県は能登半島地震の被災地から県内の県営住宅への避難を希望する人などに対する相談窓口を設置しました。県の健康福祉部厚政課に11日、設置されたのは被災者受入支援総合相談窓口です。県によると県営住宅は現在13戸の受け入れが可能で、家賃は免除、連帯保証人や敷金は不要としています。入居期間は6ヶ月としていますが更新も可能としています。また、生活資金の貸し付け、福祉・医療施設の利用、幼稚園や学校への転入相談などを