光熱費高騰対策など260億円あまりの補正予算案を審議する県議会11月定例会が29日開会しました。11月定例会には一般会計およそ260億円の補正予算案が提出されました。そのうち、社会福祉施設などへの光熱費高騰対策支援や中小企業の電気料金の支援といった国支出の経済対策事業が238億円とほとんどを占めています。また、県人事委員会の勧告に基づいた職員給与の引き上げに22億円あまりがあてられています。議会の冒頭、知事が来年