2022年の終盤は「裁判と録音」に関する話題が相次いだ。10月に国の指定代理人による弁論準備期日の無断録音が発覚。裁判所と原告との個別聴取時にも録音機がオンになっていたことから、「盗聴」ではないかと批判を浴びた。11〜12月にかけては、大阪弁護士会の中道一政弁護士が、国選弁護人を務める4件の刑事事件の公判期日で裁判所に録音の許可を申請した。録音がなければ、公判調書の正確性を検証できないと いうのが理由だ。しか