大阪地裁であった刑事事件の初公判で、法廷内での録音を求めたのに認められなかったことを問題視して、事件を担当する国選弁護人が12月9日、不服を申し立てた。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。申し立てをした中道一政弁護士は、別の刑事事件でも録音の要求を譲らなかったことで、裁判所から国選弁護人を解任され、不服を申し立てている。いずれの事件でも、裁判所が一部の例