東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法の疑いで、電通や博報堂など、広告代理店を家宅捜索したと報じられています。そもそも入札談合はどんな問題があるのか。そして、どんな罪に問われるのか。独占禁止法に詳しい元東京地検検事の西山晴基弁護士に聞いた。●本来は、同業者間で「競い合い」がある――そもそも独占禁止法はどういう法律ですか？本来、事業者