横浜地裁横須賀支部で2022年10月、裁判の弁論準備手続が、国側の担当者によって無断録音されていた問題で、国が、録音は職員の独断で、法務局所属の指定代理人や防衛省の関与は一切なかったと説明していることが12月1日わかった。原告側代理人の笠置裕亮弁護士が明らかにした。笠置氏によると、国は回答書で「(録音行為は)南関東防衛局所属の職員が報告書を作成する目的で、職員の判断により行われたもの」とし、南関東防衛局が
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横浜地裁横須賀支部で2022年10月、裁判の弁論準備手続が、国側の担当者によって無断録音されていた問題で、国が、録音は職員の独断で、法務局所属の指定代理人や防衛省の関与は一切なかったと説明していることが12月1日わかった。原告側代理人の笠置裕亮弁護士が明らかにした。笠置氏によると、国は回答書で「(録音行為は)南関東防衛局所属の職員が報告書を作成する目的で、職員の判断により行われたもの」とし、南関東防衛局が