不当な勧誘による寄付を規制する被害者救済新法の条文案を政府が示したことを受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害相談に応じてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）は11月29日、法案の不足点を指摘する会見を開いた。概要が明らかになった11月19日以降、野党や2世信者、全国弁連などから「このままでは救済されない」などの批判が出ていた。政府は配慮義務規定を追加するなどし、12月1日にも閣議決定する