旧統一教会問題をめぐる献金被害について、政府による救済法案の概要が発表された。しかし、被害回復に努めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は不十分だとしている。11月22日には、伝道・教化手法の違法性を裁判で訴えてきた代表世話人の郷路征記弁護士による試案をホームページ上で発表した。郷路氏は「献金の意思表示をするその時には、脅さなくても困惑させなくても献金をするように事前に『教育』によって認識を変えてしまう