世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、政府の救済案がまとまりつつある。閣議決定した消費者契約法と国民生活センター法改正案、新法の概要について、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）が11月21日、「不十分で実態に即しておらず、救済の役に立たない」として会見を開いた。救済新法案では、寄付の勧誘への禁止事項を「個人を困惑させてはならない」と定めている。これに対し全国弁連は「良いと思い込ま