霊感商法等被害について憲法学者や弁護士の紀藤正樹、菅野志桜里氏ら有識者が議論してきた消費者庁の対策検討会は10月17日、提言をまとめた報告書を公表した。旧統一教会については「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているため、解散命令請求も視野に入れ報告徴収及び質問の権限を行使する」よう文部科学省に対し求めた。これを受け、岸田文雄首相は同日、永岡桂子文科相に質問権を行使した調査を指示した。●文化庁の質