日本労働弁護団は10月15日、全国一斉長時間労働・残業代ホットラインを開設して、裁量労働制などの長時間労働についての相談を受け付ける。裁量労働制をめぐっては、2018年の働き方改革関連法案で対象業務の拡大が法案化（最終的には削除）に至るなど、拡大を目指す動きが出ている。厚労省の労働時間制度についての検討会が7月に発表した報告書でも、労働時間制度について、「経済社会の大きな変化を十分に認識し、将来を見据えた