外国人の労働問題について取り組んでいる弁護士団体が7月8日、技能実習制度の廃止を口実とした入管法改正（改悪）に反対する声明を発表した。この声明は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、入管を変える！弁護士ネットワークによるもの。3団体はこれまで、外国人労働者への人権侵害が問題視されている技能実習制度の廃止や、外国人の管理体制を強化する入管法改正案（昨年廃案）の撤回をもとめてきた。今回