性同一性障害の50代の経済産業省職員が、戸籍上は男性であることを理由に、女性トイレの使用制限などをされたのは不合理な差別だとして、国に処遇改善と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月27日、東京高裁（北澤純一裁判長）であった。北澤裁判長は、使用制限を取り消し132万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を変更し、使用制限を適法とした。上司の「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」という発言