政府は、通常国会で早期成立をめざす新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案について、緊急事態宣言下で事業者が都道府県知事からの休業や営業時間短縮の命令に応じなかった場合、50万円以下の過料を設ける方向で最終調整に入った。宣言の前段階として新設する「予防的措置(仮称)」の期間でも、同様に30万円以下の過料を設ける方向で調整している。政府が、過料の金額を盛り込んだ改正案の概要を自民党幹部に説明し