改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令が決まり、対象地域となった東京など7都府県の裁判所では期日の延期、取り消しが決まった。一部の裁判所はHPで対応を発表している。緊急事態宣言の発令後は、法律に基づいて外出自粛やイベント開催制限の要請、指示が可能になる。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、効力は5月6日までとなる。（記事は随時更新。最終更新4月9日15時00分）【関東】東京地