ブラック企業被害対策弁護団は3月14日、退職妨害や未払い賃金・有給休暇の消化など、自己都合退職をめぐる問題を受け付ける無料ホットラインを開設する。3月11日に都内で弁護士が会見し、認知を広げつつある退職代行業者を念頭に「単に退職するだけでなく、正当に権利行使できるところに弁護士の介入意義がある」とした。厚生労働省の調査によると、2017年度の民事上の個別労働紛争としては、「自己都合退職 」が12.8%を占める。ま