日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査によると、人材派遣の回復傾向が続いていることが分かった。

　1〜3月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は、前年同期比102.8％の29万5495人となった。13年7〜9月期、10〜12月期に続いて前年同期を上回る水準となり、回復傾向が続いている。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（100.1％）、東北（95.5％）、南関東（103.3％）、北関東・甲信（103.8％）、北陸（101.3％）、東海（100.6％）、近畿（103.8％）、中国（102.9％）、四国（95.7％）、九州（106.0％）となった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発関係（116.9％）、機器操作関係（104.5％）、財務関係（102.2％）、貿易関係（93.7％）、その他（108.6％）、一般事務（132.7％）、営業（116.8％）、販売（102.3％）、製造（111.7％）、軽作業（119.8％）となった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比121.9％の6690人で、2012年10〜12月期から増加が続いている。

　調査は、労働者派遣事業を行う503事業所を対象に実施した。

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