東京商工リサーチの調査によると、コンプライアンス違反が一因となった企業倒産が2013年度は前年度に比べ1.3倍となったことが分かった。

　13年4〜14年3月に、法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度の149件から54件（36.2％増）増えた。

　違反の内容別に見ると、脱税や滞納などの「税金関連」（32.5％）が最多。次いで、虚偽の決算報告書作成などの「粉飾」（13.3％）、「不正受給」（8.4％）などとなっている。

　産業別で見ると、飲食店、老人福祉・介護事業、宿泊業などのサービス業他（28.5％）が最も多く、建設業（19.2％）、製造業と卸売業（各13.3％）と続いた。

　倒産企業203件の負債総額は1530億8100万円で前年度比28.0％減となっている。負債100億円以上の大型倒産は1件（前年度5件）だけだったが、負債5千万円未満が42件（前年度26件）と小規模企業の倒産が多かった。　

　東京商工リサーチは「アベノミクス効果で大手企業が業績を伸ばしたのに対し、中小企業は業績回復の動きが鈍いことも大きい。業績不振の中小企業が追い詰められ、コンプライアンス違反に手を染めたが、業況改善に至らないまま違反が露見するケースが多い」と分析している。

東日本大震災による倒産 阪神大震災の3.8倍
企業倒産件数 5年連続で減少､22年ぶりの低水準
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