厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2013年の年末賞与が5年ぶりに前年を上回ったことが分かった。

　2013年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.3％増の36万6865円。年末の賞与が前年を上回ったのは5年ぶり。

　業種別に見ると、複合サービス事業（43万9940円、10.1％増）、建設業（35万6130円、8.7％増）、金融業,保険業（63万6878円、8.2％増）、不動産・物品賃貸業（42万7416円、6.8％増）などが増加した。

　一方、電気・ガス業（67万7573円、13.7％減）、その他サービス業（21万8064円、8.1％減）、生活関連サービス等（16万4558円、7.0％減）などが減少した。

　従業員規模別に見ると、500人以上（61万1727円、1.1％増）、100〜499人（42万4984円、0.4％増）、30〜99人（33万4083円、0.6％増）、5〜29人（26万54円、0.9％増）で、すべての企業規模で前年を上回った。

　同時に発表された2月の1人当たりの残業等の所定外労働時間は10.8時間（前年同月比4.9％増）、製造業は16.4時間（同11.5％増）だった。製造業の所定外労働時間は4カ月連続で前年同月比10％を超える増加となっている。

　また、2月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月と同じ水準の26万2308だった。現金給与総額のうち、所定内給与は24万97円（前年同月比0.3％減）、所定外給与は1万9316円（同3.4％増）、特別に支払われた給与は2895円（同1.5％減）。

人材確保のために賃金改善へ
13年の現金給与 過去最低水準
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