経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、1〜3月に増収を見込んでいる経営者が6割超で、製造業では8割近くに達していることが分かった。

　3月の調査結果によると、景気の現状については「拡大」（5.3％）と「緩やかに拡大」（82.0％）を合わせて9割近くの経営者が景気拡大局面にあると判断している。

　一方、今後半年間の見通しについては、消費増税で個人消費が低下することが見込まれていることから、「拡大」（1.5％）、「緩やかに拡大」（30.6％）、「横ばい」（39.3％）となっており、景気拡大の減速を見込んでいる。

　自社の業績については、1〜3月の売上高が増収と見込む経営者が66.0％に達し、製造業では8割近く（78.9％）が増収見込みとなっている。

　雇用人員が「過剰」と回答した経営者の割合から「不足」と回答した経営者の割合を差し引いた値は7四半期連続でマイナスとなり、人員不足が続いている。

　特に非製造業では「不足」と回答した経営者の割合が28.0％で4四半期連続で2割を超え、3割に迫っている。一方、製造業では「不足」と回答した経営者は5％弱となっている。

　2014年度に採用人員数を増やす企業は28.3％（製造業20.0％、非製造業32.3％）となっているが、正規雇用比率を高める企業は9.1％（同11.7％、同7.9％）にとどまる。

　調査は3月5日〜14日に実施し、経済同友会会員ら206人の経営者から回答を得た。

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