帝国データバンクの「2014年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、「裁量労働制の見直し」の規制緩和を希望している企業が多いことが分かった。

　全国の1万544社の回答によると、雇用規制緩和を進めた方が良いと考えている分野（複数回答）は「裁量労働制の見直し」（28.3％）が最も多かった。次いで「再就職支援金の導入」（25.2％）、「限定正社員の普及」（22.0％）、「解雇無効時の金銭解決」（20.1％）となっている。

　企業からは「簡単に解雇できる仕組みを作ってもらえれば、正規社員の雇用を増やし、優秀な人材の確保を目指す」（建設、大分県）、「労働規制が厳しすぎて柔軟に対応できない。労働者にもっとチャンスを与えられる環境が重要」（印刷、福岡県）といった意見が見られる。

　2014年度に正社員の採用予定がある企業は59.5％（前年比2.6ポイント増）、非正社員の採用予定がある企業は47.7％（同4.8ポイント増）で、正社員、非正社員ともに4年連続で前年を上回る採用が見込まれている。

　正社員の採用予定数が前年に比べ増加する企業の割合が多い業種は、「建設」（30.9％）、「運輸・倉庫」（30.0％）、「サービス」（29.8％）となっている。

　一方で、自社の属する地域・業界の雇用環境が改善する時期を聞いたところ、「今後3年以内（2016年度まで）」と考える企業は35.8％にとどまり、「長期的に改善する見込みはない」と考える企業が2割（20.8％）となった。

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