厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、企業の正社員不足がさらに強まっていることが分かった。

　2月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は22ポイントとなり、11期連続の不足となった。13年8月調査（15ポイント）、13年11月調査（17ポイント）を上回り、正社員不足がさらに強まっている。
　
　産業別に見ると、「建設業」（44ポイント）、「医療、福祉」（42ポイント）、「運輸業,郵便業」（40ポイント）、「サービス業」（34ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（33ポイント）、「情報通信業」（29ポイント）、「生活関連サービス業、娯楽業」（28ポイント）、「不動産業,物品賃貸業」（24ポイント）などで人材不足感が強い。

　13年10〜12月に中途採用を実施した事業所は全体の56％で、前年同期（55％）とほぼ同じ水準。「医療、福祉」（73％）、「宿泊業,飲食サービス業」（70％）は7割以上の事業所が中途採用を行った。1〜3月も半数の事業所が中途採用を予定している。

　2月1日現在、2014年大卒予定者に採用内定を出した事業所は、文系39％（前年同期35％）、理系37％（同31％）でいずれも前年同期を上回った。産業別に見ると、「情報通信業」（文系72％、理系70％）「金融業,保険業」（同70％、理系60％）で採用内定を出した事業所が多い。

　調査は2月1日〜7日、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出し、2850事業所から有効回答を得た。

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