帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、今年度に賃金改善を見込む企業が増加したことが分かった。

　正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、前年調査を7.1ポイント上回る46.4％で、2006年の調査開始以来で最高の水準となった。

　一方、賃金改善が「ない（見込み）」と回答した企業は29.0％で、前年調査を3.3ポイント下回った。

　業界別に見ると、「建設」（49.2％）、「卸売」（48.5％）、「製造」（47.2％）で賃金改善を見込む企業が多く、「大企業」（42.6％）よりも「中小企業」（47.6％）で賃金改善を見込む割合が高くなっている。

　賃金改善の具体的内容では、「ベースアップ」（34.0％）、「賞与（一時金）」（27.8％）で、前年調査と比べ、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイント上回った。

　賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業に理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」（57.2％）、「自社の業績拡大」（50.2％）が多く、「消費税率引上げ」（23.8％）、「物価動向」（22.5％）を上げた企業も2割を超えた。

　同調査は、1月21日〜31日に、全国1万700社から回答を得た。

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