日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性管理職が増加したと回答した企業が半数を超えたことが分かった。

　3年前と比較して課長（相当職）以上の女性の増減を聞いたところ、「かなり増加した」（9.0％）、「やや増加した」（47.9％）と回答した企業が合わせて56.9％となった。昨年の47.4％に比べ、10ポイント近く増加している。

　役職別の女性比率を見ると、役員3.0％、部長（相当職）3.9％、課長（相当職）9.6％と、いずれも1割に達しないものの、すべての役職で昨年に比べ増加した。また、3年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位にある女性の割合は17.1％で昨年を上回っている。

　女性の活躍が組織の生産性向上・業績向上につながることが「認識されており、効果として表れている」（28.6％）、「認識されており、数年後には効果が期待できる」（23.4％）、「認識されているが、効果は把握できていない」（33.8％）などとなっている。

　女性社員育成の取り組みを管理職の評価項目対象としている企業は11.1％にとどまったが、今後対象とすることを検討・予定している企業が64.8％で、前年（7.3％）から大幅に増加した。

　女性管理職（候補）の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5％で、今後検討した企業は35.2％となっている。

　調査は、2013年10〜12月に、2300社を対象に実施し、290社から回答を得た。

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