帝国データの外資系企業動向調査によると、日本における外資系企業は、2013年12月時点で3189社であることが分かった。同社の144万社のデータから外国資本が発行済み株式の25％以上を所有する企業を抽出した。

　外資系企業数は前年比20社減で6年ぶりの減少となったものの、3年連続で3000社を超えた。データがある2001年（1754社）に比べ1.8倍に増加している。

　外資系企業数は2007年に1583社まで減少した後、円安進行で海外企業による日本企業への投資環境が改善したことで、2008年に2058社、2009年に2795社と急増した。

　外資家企業3189社を業種別にみると、製造業435社、非製造業が2754社。卸売業が全体の48.6％を占め、次いでサービス業が23.1％となっている。

　売上高別にみると、50億円未満が2417社で7割超、1000億円以上は72社。金融・保険を除いて、売上高が大きい企業は、日産自動車（13年3月期、3兆5262億円）、昭和シェル石油（12年12月期、2兆4578億円）、日本アイ・ビー・エム（12年12月期、8499億円）など。

　都道府県別にみると、全体の約7割を占める2249社が東京で、東京以外で100社以上は神奈川（280社）、大阪（150社）のみとなっている。

海外拠点のリスクマネジメントが課題に
経営課題は収益性向上ヘ､正社員の長期雇用維持が6割
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