前回「価格」の決まり方に影響を与えるものの動きの一つとして、レベニューマネジメントについてご紹介した。今回は、もう一つの大きな動きとして、「価格情報のフリー（Free）化」をご紹介する。

■ 価格情報のフリー（Free)化

ここでいうフリーとは、クリス・アンダーソンの「フリー（原題 "Free: The Future of a Radical Price"」で指摘されていたデジタルコンテンツを中心に無料化が進む現象を指す。

価格情報のフリー化とは、価格・見積情報を無料で容易に取得できるようになっていること、それに伴い価格・見積取得業務の価値が一気に低下していることを言う。端的な例がGoogleショッピング。Googleショッピングは、Googleが提供している商品検索（ショッピングサーチ）サービス。Googleショッピングは、Googleが「Froogle」として2002年に英語圏のみで提供を開始、2007年に「Google Product Search」へと改称された。そのGoogle Product Searchの日本語版サービスがGoogleショッピングで、2010年10月28日に日本での提供が開始された。

ネット界の巨人Googleのサービスだけに、その動向・影響は無視できない。この煽りを真っ先に受けたのが、価格.comを運営するカカクコムだろう。カカクコムは、消費財の価格比較サイト「価格.com」を中心に、消費者向けの購買支援サービスを提供している。

カカクコムのサービスは買い手の消費者から見れば無料でサービスが受けられるが、実際には、情報を消費者に提供することで売り手企業のサイトへの誘導や商品・サービス販売につなげ、売り手企業から対価を受け取るれっきとした有料サービスだ。しかも、2009年度は売上130億円、経常利益55億円、純利益ベースでのROEが37％という超優良企業でもある。


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