／民法連は、電機メーカーのＣＭ飛ばしに圧力をかけるつもりだそうだが、すでに地上波よりもケーブルの方が優勢であり、電機メーカーはもちろん、番組制作会社、視聴者、そしてスポンサーも、後者に乗り換えようとしている。電機メーカーが地上波チューナーの販促を止めて困るのは、むしろ民法連の方ではないのか。／

　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は11月19日の定例記者会見で、電機各社がテレビＣＭを自動的に飛ばす機器を販売していることについて「看過するつもりはない。メーカー側と厳しく折衝する」と述べたそうだが、視聴者の方が、ＣＭを、さらには、地上波そのものをもはや「看過」しているのに、いったい何を勘違いしているのだろうか。

　高速道路ができれば、旧道のドライブインはさびれる。だからと言って、ドライブイン会の会長が、自動車メーカーに圧力をかけ、高速道路を走れないように自動車の速度性能を落とせ、などと言えば、何をとんちんかんな、ということになるだろう。

　電機メーカーからすれば、ごちゃごちゃ言うなら、テレビから地上波チューナーを外すぞ、ということになるだけだ。実際、ケーブル世帯からすれば、テレビの地上波チューナーなど、まったく使わない余計な機能であるにもかかわらず、一般に「抱き合わせ販売」されており、このことの方が独占禁止法に抵触する虞（おそれ）がある。現に、1992年の著作権法改正で導入された私的録音録画補償金制度に関して、パナソニックや東芝は、電子情報技術産業協会に従って、2009年から地上波チューナー外しという対抗策で、その支払いを拒否してしまっている。これらのメーカーは、すでにケーブルチューナー（ＳＴＢ、セットトップボックス）でシェアを拡大しており、落ち目の地上波の民放連などに義理立てして無理心中するより、ケーブルと次世代放送へビジネス展開する方が戦略的に得策だ、と考えている。


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