経営再建中の日本航空であるが、8月に東京地裁に提出していた更生計画案では、現在、航空業界で隆盛のLCC（ローコストキャリア）の設立の検討を明記していた。しかし、たとえ別会社形式であろうが、日本航空がLCCに参入したら必ず失敗し、更に迷走することになるのは間違いない。LCCの手法やその背景にあるコストリーダーシップ戦略で不可欠な要素から、その理由（わけ）を明らかにする。

日本航空（JAL）が8月31日に東京地裁に提出していた更生計画案では、現在、航空業界で隆盛のLCC（ローコストキャリア、格安航空会社）の設立を「今後検討する」と明記していたが、これは前原誠司国土交通大臣（当時）の意向が反映されていたとされる。

率直に言って、現時点では、JALはLCCに参入すべきではない。なぜ前原国交相があの時にJALのLCC参入に固執していたか真意の程は分からないが、LCCは単に価格を下げれば誰でもできるというものではない。

LCCも事業であり、収益を上げていかなければ存続できない。つまり、価格だけでなく、コストもそれに見合った形で引き下げ、損益分岐点を格安の売価に合わせた形で引き下げなければならない。参考までに、LCCがどのような経営努力でその損益分岐点を引き下げているか見てみよう。

まず、削れるものは削るという所で、
- ハブ空港ではなく、着陸料の安い地方空港のみへの乗り入れ
- ボーディングブリッジ（搭乗橋）は使用料がかかるため、駐機場でタラップ（階段）を利用して乗降。空港との間の行き来は徒歩の場合も
- 飛行機（機材）を一機種に統一し、整備マニュアル、スタッフ、部品在庫、必要工具の削減
- ロングフライトでは燃料積載量の問題から別の機種が必要になるため、それらはメガキャリアに任せ、LCCは機内サービスもあまり必要とならない近距離路線に特化
- 航空券はインターネットのみでの直接販売による販売チャネルコストやペーパーレス化によるチケット発行コストの削減

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