不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、築古不動産投資の「今」を正面から語った。「終わるかもしれない」という声が広がる一方で、木村氏は「今でもめちゃくちゃ儲かる」と断言する。その根拠と、現在の市場で成功するための戦略を解説している。
 
築古物件の最大の魅力は価格の低さにある。木造アパートは築40年前後になると大幅に値が下がり、場合によっては数十万円台で取得できる事例も存在する。自宅と異なり収益性が優先される投資物件では、底値で仕入れることが高利回りへの近道になる。うまく再生できれば利回り20%超も現実的であり、木村氏自身もそうした物件を複数保有している。
 
一方で、今の市場には無視できないリスクがある。2026年に本格化したナフサショックにより、浴槽やユニットバスに必要な建材が高騰・不足し、水回りの修繕が思うように進まない状況が続いている。融資を受けて購入したにもかかわらず、修繕が止まって家賃収入が入らないまま返済だけが続く--それが今、築古投資家を最も苦しめているパターンだ。
 
融資面でも環境は変化している。法定耐用年数を超えた物件への融資を絞る金融機関が増え、現金購入を選ぶ投資家も少なくない。しかし木村氏はこの判断に警鐘を鳴らす。手元資金を大量に投じてしまうと、修繕が長引いた際に経営が立ち行かなくなるリスクが高まるからだ。なるべく融資を活用し、現金を温存しておくことが経営判断として重要になる。
 
では、どうすればドル箱に変えられるのか。木村氏が強調するのは「金融機関の情報を複数持つこと」だ。法定耐用年数ではなく経済的耐用年数で判断してくれる金融機関を探し、その基準に合う物件を当てていく--この順番が重要だという。さらに、1本で通りにくいリフォームローンも、金融機関や工事項目を分けて申請することで審査が通った事例もあるとのことだ。
 
直近のアフタートークでは、北海道で取得されたアパートの事例が紹介された。取得価格2,000万円、利回り27%という数字は、築古投資がまだ十分に機能していることを裏付けている。情報が日々変わるなかで、最新の融資条件や物件動向を把握し続ける環境に身を置けるかどうか--木村氏はそれが今の築古不動産投資における最大の分岐点だと語る。

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