ミカタ弁護士法人大阪事務所・代表弁護士の三津谷周平氏に、離婚で損をしないための準備と順番を聞いた。

 みんかぶマガジン連載「絶対に損はしたくない！泥沼離婚のマネー戦略」


「価値観の相違」は、法廷では通りにくい



 Q. 相談に来る方の離婚理由で最も多いのは何ですか？

 「価値観の相違やモラハラとおっしゃる方が多いです。ただ、価値観の相違というのは、そもそも価値観が違って当たり前じゃないですか。全く同じ価値観の夫婦なんて、むしろ探す方が難しい。皆さんがおっしゃる価値観の相違というのは、思っていたようにいかないとか、そういったレベルの話であることが多くて。裁判で離婚が認められるかというと、それだけではなかなか厳しいのが正直なところです」

 離婚したいという気持ちと、法的に離婚できる状態は別の話だ。調停や裁判の場では、気持ちの強さより手元にある証拠と資料が結果を左右する。「価値観の相違」という言葉の裏に何があるのかを整理し、法的に使える根拠に変えていく作業が必要になる。

 Q. 「もっと早く来ていれば」と感じた案件はありますか？

 「夫が家を出てしまって、居場所がわからなくなってしまったケースです。もう少し早く来ていただけていれば打てる手があったと感じました。居場所がわからなければ、生活費の請求も、財産分与の交渉も、慰謝料の請求も、すべてが止まってしまいます。法的に相手を探せることもありますが、打つ手がないことも少なくないんです」

 弁護士への相談は、覚悟が固まってからではなく、迷っている段階で来ていい。「今すぐ離婚したいわけじゃないけどどうしたらいいかわからない」という状態でも、初回相談を無料で受け付けている事務所は多い。相談が遅れるほど、打てる手が減っていくこともある。

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弁護士が「まだ動かないで」と言う理由



 Q. 離婚を考え始めたとき、まず手元に確保しておくべき資料は何ですか？

 「相手の収入資料、源泉徴収票などです。別居した場合、相手に婚姻費用という生活費を請求できることもあります。その金額は合意で決めるか、最終的には双方の収入をもとに算定されます。相手の収入資料がないと、適正な金額が計算できません」

 婚姻費用とは、別居中も婚姻関係が続いている間、一般的には収入の多い側が少ない側へ支払う生活費のことだ。子どもがいる場合はその分も含まれる。調停でこの金額を主張するには、相手の収入を示す資料が必要不可欠になるのだ。