米バイデン政権がトランプ政権発足を控え世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である台湾ＴＳＭＣに支給する半導体支援金６６億ドル（約１兆円）を１５日に確定した。

ホワイトハウスはこの日声明を出し、「商務省がＴＳＭＣ子会社のＴＳＭＣアリゾナにＣＨＩＰＳ法補助金プログラムの資金機会に基づき最大６６億ドルの直接資金を授与した」と明らかにした。

ホワイトハウスはまた、直接資金支援のほかにも、ＣＨＩＰＳ法に基づき提供される７５０億ドル規模の貸付権限の一部である最大５０億ドル規模の低利貸付もＴＳＭＣアリゾナに提供するとした。

今回の直接資金支援は４月８日に発表された予備取引覚書（ＰＭＴ）と商務省の調査完了後になされたとホワイトハウスは知らせた。

また、この支援はアリゾナ州フェニックスに６５０億ドル以上を投じて先端工場３カ所を作るというＴＳＭＣの計画を支援すると付け加えた。

ＴＳＭＣは４月に米国内投資規模を６５０億ドルに拡大し、２０３０年までにアリゾナ州に２ナノプロセスが使われる３番目のファブ（半導体生産工場）を建設するという計画を発表した。ＴＳＭＣはすでにフェニックスに２つのファブを建設中だった。

今回の発表は来年１月２０日に予定されたトランプ次期大統領の就任を２カ月余り控えて出てきた。

ブルームバーグは「バイデン政権がＴＳＭＣに補助金支給を確定した。これは半導体生産を米国にまた持ってくるためのプログラムの重要な里程標」と報道した。

ブルームバーグは「（補助金）金額は今年初めの予備協定の一環として公開されたが、もうこの契約は法的拘束力のある状態となり、この段階に到達した主要なＣＨＩＰＳ法授与の初めての事例になった」とした。

トランプ氏はこれまでバイデン政権のＣＨＩＰＳ法を批判してきた。トランプ氏は先月ＴＳＭＣを狙い「半導体企業はとても裕福だ。米国の事業の９５％を盗みいま台湾にある」と話していた。

次期半導体と関連した米国政府の政策に不確実性が大きくなりＴＳＭＣは来月初めに予定された米国工場完工式を中止したとわかった。

この日台湾メディアは消息筋の話として、ＴＳＭＣが来月初めに開く予定だったフェニックス第１工場完工式への招待客に中止の通知をしたと報道した。