衆院議院運営委員会は１４日の理事会で、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向け、各会派の代表者による協議体を来週にも設置する方針を決めた。

　一方、参院議運委は理事会で、山東昭子元参院議長や郡司彰元参院副議長から改革について月内に意見聴取することを決定した。

　石破茂首相（自民党総裁）が野党の意向を踏まえて旧文通費改革を進めるよう指示したことを受け、衆参両院で動きが活発化した形だ。