自民党の森山裕幹事長は１４日、時事通信などのインタビューに応じ、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止の方向は間違いない」と明言した。

　同党は衆院選公約に「将来的な廃止も念頭」と記している。当面の対応に関しては「国民から理解いただけない使い方は慎んでいかなければいけない」と述べた。

　衆院選の争点については派閥裏金事件のけじめと「日本創生」を挙げた。裏金事件では、関係議員らの非公認を決めたことなどに触れ、「一定のけじめをつけてきた。国民がどう判断するかだ」と指摘。「国民の批判は非常に厳しい。自民党が変わることをどう理解してもらえるかだ」と語った。