政府・日銀、共同声明見直し「考えていない」＝石破首相

Takaya Yamaguchi

［東京　７日　ロイター］ - 石破茂首相は７日の衆院本会議で、政府・日銀が２０１３年１月に結んだ共同声明（アコード）を見直す考えがないと明言した。立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。

金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を巡り、石破首相は「デフレではない状況を作り出し、ＧＤＰ（国内総生産）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価した。

さらに、「こうした成果の上で、岸田（文雄）内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げ、名目１００兆円超の設備投資などにつながった」と指摘。「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べた。

共同声明については「先日、植田（和男）日銀総裁と意見交換を行い、政府と日銀は共同声明に沿って、引き続き連携を続けていくことを確認した」とし、「現時点で共同声明を見直すことは考えていない」と語った。

衆院本会議では、急激な円安はアベノミクスの負の遺産とかねて指摘していた村上誠一郎総務相が「これまでのデフレではない状況を作り出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知している」とアベノミクスについて答弁する一幕もあった。