「女は大した仕事してないし60万円で東京から出てけってか…」許せない！ 政府『移住婚』補助金に疑問の声「女性の絶望が深まるだけ」
政府が東京23区から、結婚を機に地方へ移住する女性に対して最大で60万円支援する制度の新設を検討しているという一連の報道を受けSNSは荒れに荒れた。「女性を馬鹿にしている」「アホみたいなバラマキ」……。その後、方針は撤回されたが、一体なぜこんな議論が起きているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がバッサリ斬るーー。
この60万円でバックウォッシュ効果を防げるのか
都心の発展が、農村地域に悪影響を及ぼす現象を「バックウォッシュ効果」と呼ぶ。具体的にどういう効果かというと、都市が農村から労働力や資源を吸い上げてしまい、農村が経済的に衰退する現象を指している。都市が成長することで農村から人々が都市に移住し、農村の人口が減少し、経済活動が停滞することがある。都市と農村の距離が遠い場合、この効果が強まることが多い。
今の東京が、日本中から現役世代を吸い上げているのは、間違いないだろう。
しかし、このほど政府が検討し、批判を受けて撤回したとする報道があった「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」では、そのバックウォッシュ効果を防げるのかといえば、完全にムリだ。
子育て支援の増加は出生率に影響しない
いつもながらに、自民党政権は、「対策」を立てて記念写真を撮れれば「実績」とカウントすると考えているらしい。成果などは関係なく、これで世界でも有数の高額の給料が振り込まれるのだから、誰にでも務まる簡単なお仕事である。岸田家が、小泉家が、河野家が、世襲を続けるのもよくわかる。仕事で「これから税金でこれやります」と宣言するだけで、成果問われなくていいなんて、本当に羨ましい。
異次元の少子化対策と称して年3.6兆円を投じるという岸田政権。どんなに子育て支援を増やしても出生率にほとんど関係がないことが明らかになっても、ひたすらに子育て支援という名のバラマキをつづけてきた。来年度の予算案では、こども家庭庁は6兆４６００億円もの概算要求をしたことも明らかになった。
少子化対策が急務なのに、延々と、少子化対策には効果がないことに予算を投じて、「対策はした」と誇らしげに語るのである。周囲が誰もツッコミをいれないのか、総裁選の不出馬を決めた会見でも岸田首相は、自信満々に「大規模な少子化対策の実行」したと述べ、ムダとわかっている予算を投じたことを誇ったわけである。
総裁選候補はさらにばら撒くことしか考えていない
これで「大きな成果をあげることができたと自負している」というが、出生率は下がりっぱなしだ。
全く成果など上がっていない。でも、誰も止めない。止めないどころか、効果がないのは予算が足りないとでも誤解しているのとしか思えないように、子育て支援の額は膨らむ一方である。
総裁選があるのだから、こんなふざけた予算は削るいい機会だが、これまでのところ、総裁選候補はさらにばら撒くことしか考えていないようだ。日本はこんな状態を続けて、本当に大丈夫なのだろうか。
そして、今、巻き起こった話が「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設」である。
女性の絶望が深まるばかりで、効果はでない
Xでは「女は東京から出て行け、女は金のために結婚しろ、女なんだしどうせ大した仕事もしてないんだろ、と言われてる気がする。。。」（８月２７日）という声も上がっている。この政策をやっても女性の絶望が深まるばかりで、効果はでない。その意味で、このXの投稿者の意見を強く支持するものである。
＜内閣府によると、近年は東京都への転入超過は女性の方が多い。東京都を除く46道府県の未婚者（15～49歳、20年）は、男性が約1100万人に対し、女性は約910万人。未婚男性が200万人多い状態で、新制度は、このアンバランスを是正するために考えたという。担当者は「地方への女性の流れを後押しする」と説明する。／自治体には先行事例がある。たとえば北海道美幌町では、都市部から移住を希望する20～50歳の独身女性を対象に、結婚と地方移住を同時にする「移住婚」支援を実施。町内の独身農家男性とのマッチングを進めている。政府もこうした事例を参考にしたもようだ＞（朝日新聞、８月28日）
私はこういうときに政策効果のことを先に考えてしまうが、そもそも、あまりにひどい女性差別、女性蔑視だろう。男は東京に残ってくれとでも言わんばかりの、女性のみの移住催促には閉口する。そして、農家の嫁になれ、と。
男尊女卑もひどく、訳のわからない封建社会のルールが嫌で、東京に出てくる人も多いのではないか。60万円ぐらいもらったところで、逆に動くのだろうか。なんで、東京に出てくると言ったら、地方が女性にとって魅力的でないからだ。
こんなことするために、中央官僚になったわけでないだろうに……
地方を魅力あるものに、変えるべきなのに、それをやれないから小手先の補助金政策しか出せなくなってしまう。
本当に、こういう政策を聞くと頭が痛くなる。
官僚たちが「うーん、過疎化を止める政策を出さないと政治家に怒られるなあ、（一部の数字を取り出して）あ、女性が東京へたくさん行ってるぞ。これを止めよう。よし、一人60万円ぐらいなら出せるから、補助金として制度化してみよう」などと愚にもつかない会議をしていたのが容易にみてとれる。
こんなことするために、中央官僚になったわけでないだろうに……何の役にも立たないことをするために、公務員たちは、必死で試験勉強していたのかと思うと、本当に不憫でならない。
これから述べることは、ファクトなので、政策決定者には、頼むから前提として把握してほしいことである。
一部を紹介するが、詳しくは『都市から農村への人口増加の連鎖:経済協力開発機構（OECD）TL3地域からの証拠』（OECD、2016年）を読んでほしい。一般公開されている論文である。
60万円は所得・娯楽・住環境の圧倒的な差を埋められない
まず、この論文の前提から述べよう。
地域の経済・人口動態は、国内でも国間でも大きく異なっている。世界中の経済学者たちが、なぜある地域が他の地域よりも成長したり、逆に衰退したりするのかを長い間研究してきた。OECD加盟国では、都市部の方が農村部よりも経済的に優れていることが多く、特に一人当たりのGDP（国内総生産）や人口の増加率でその違いが顕著だ。以下に、その結論部分を引用する。
＜都市の成長が農村地域に与える影響を調べた。結論として、都市が成長すると、近くの農村地域にも良い影響が広がり、人口が増えることがわかった。ただし、この効果は都市からの距離が近いほど強く、距離が遠い農村地域ではその影響が弱くなる。特に、都市が経済的に豊かであると、その近くの農村地域も恩恵を受けやすいことが示された。／また、都市からの距離が離れると、農村の成長が減少することが確認された。つまり、都市との距離が農村地域の発展に大きな役割を果たしているということだ。この研究は、都市と農村の関係が農村地域の発展に重要であることを示し、特に発展した都市の近くにある農村地域は成長しやすいことがわかった＞
わかりやすい結論だ。都市をもっと発展させれば、その近隣の農村も発展する。所得や娯楽や住環境などで、農村が都市部に勝てないのは明らかであり、60万円の補助金はその圧倒的な差にまったく埋めることにならない。
東京一極集中を批判する、鳥取・島根の二枚舌
この「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」をはじめれば、当然、制度を利用する人が現れるだろうが、それは、この制度がなくても地方へ移住していた人なのである。
しかし、これはもう、日本の行政あるあるだが、この制度を利用した人をすべてカウントして、成果が上がりました！などと主張する訳である。全く無意味な政策である。
東京一極集中の是正を主張する鳥取県、島根県の知事がいるが、彼らのやっていることを見ればいい。彼らは彼らで、病院や行政機能を集約していることがわかる。つまり、彼らは東京の一極集中に反対する一方で、自分たちの県においては県庁所在地などへの一極集中を進めているのが現状だ。自分はOK、人はダメ、では説得力に欠ける。
とにもかくにもふざけるな！
都市部の発展を強化し、その周辺の農村地域を発展させていくのが、いちばん必要な政策なのである。「結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度」において、60万円もらって、何ができるのかと、むしろ問いたい。
東京では買う必要のなかった中古の軽を買って終わりという感じだろう。「グー」という中古車販売サイトで、検索すると、ダイハツ「キャスト」の2019年製造、走行距離11.4万km、修復歴なし、税込59.9万円というのがでてきた。
とにもかくにも、ふざけるな！と声を大にしたいところだ。
今回の件でいえば、制度の新設を撤回したらから終わりにしましょう、ということなのだろうが、そもそもの問題として、政府が根本的な解決を図ろうとしていない点が大きい。どうすれば、過疎地域が発展するか、少子化が解決するかについては、多くの研究がなされ、「何をしたら効果が上がりそうか、何をしたらダメか」のある程度の答えはでているのである。まずは、そうしたものをきちんと反映した政策を検討すべきだろう。
あまりにも不勉強。この国を支える官僚制度や政治家の質が根腐れをしているのではないかと心配になる。
