アメリカ司法省はGoogleを独占禁止法違反の疑いで訴えており、2024年8月5日にはコロンビア特別区連邦地方裁判所の判事によって「Googleの行為は独占に当たる」という判決が下されました。この判決に関連して、司法省が「Googleの分割」を含めた是正措置を検討していることが報じられています。

DOJ Considers Seeking Google (GOOG) Breakup After Major Antitrust Win - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-08-13/doj-considers-seeking-google-goog-breakup-after-major-antitrust-win

U.S. Considers Breaking Up Google to Address Search Monopoly - The New York Times

https://www.nytimes.com/2024/08/13/technology/google-monopoly-antitrust-justice-department.html

司法省は「Googleは一般の検索サービスおよび一般検索テキスト広告を独占し、ライバル企業による競争機会を阻害している」「Googleはスマートフォンの標準検索エンジンになるために260億ドル(約3兆8000億円)を支払っており、競合他社の市場での成長を阻害している」と主張しており、Googleの行為は独占禁止法に違反しているとして裁判所に訴えていました。2024年8月5日にはコロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・P・メータ判事が司法省の主張を認め、「Googleの行為は一般検索サービスおよび一般検索テキスト広告の独占にあたる」とする判決を下しています。

Googleが金銭を支払ってスマートフォン検索の地位を維持しているのは独占禁止法違反と連邦判事が判断 - GIGAZINE



Googleの行為が独占禁止違反にあたるとする判決を受けて、司法省は是正措置の検討を進めています。Bloombergが関係者から得た情報によると、司法省はGoogleに対して「Android OSの事業を売却させる」「Chromeの事業を売却させる」「広告事業(Google広告)を売却させる」「保有するデータをMicrosoftやDuckDuckGoなどのライバルにライセンス供与させる」といった命令を下すことを検討しているとのこと。

司法省が大手テクノロジー企業の分割案を検討するのは今回が初めてではなく、2000年にMicrosoftとの独占禁止法訴訟で勝利した際にも同社の分割を提案していました。最終的に司法省はMicrosoftの分割案を撤回しましたが、ニューヨーク・タイムズは「司法省によるMicrosoftの分割案は撤回されたが、主要な法的判断は支持された。その結果、Microsoftはインターネット業界で支配力を行使することを避け、Googleなどの新興企業が成長する余地を残すこととなった」と指摘し、今回のGoogle分割案が実際に提案されれば大きな影響を及ぼすことになると主張しています。

なお、GoogleはGoogle Playでの手数料徴収を巡る裁判でも敗訴しており、アプリ配布プラットフォーム市場において違法な独占状態にあるとする判決が下されています。連邦取引委員会(FTC)はこの判決に関連して「デジタルプラットフォーム市場の競争を回復するには、特定の行為を対象とする禁止措置が必要になる」という旨の意見書を2024年8月13日(火)に裁判所に提出しました。

Epic Games対Googleの独占禁止法に関する訴訟でカリフォルニア州の裁判所がEpic Games側の訴えを認める判決を下す - GIGAZINE



FTCのリナ・カーン委員長は「違法な独占者は法律を破ることで得た優位性を享受すべきではない」と述べ、Googleを強く非難しています。