子供いない夫婦｢相続で失敗しない｣1つの方法
子どもをもたない「おふたりさま」夫婦は、相続の準備をしておいたほうがいいでしょう（写真：Luce／PIXTA）
結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。
共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。
そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。
著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。
その松尾氏が、「子どものいないある夫婦の、夫の死後に起こった相続の残念な結末」について解説する。
子どものいない夫婦、相続を開始して驚いたのは……
子どものいないAさんご夫婦は、ともに60代。多少の貯蓄もあったため経済的な不安もなく、2人で仲睦まじく暮らしていました。
しかしある日、夫のAさんが急死。Aさんの妻は大きな悲しみに包まれました。
悲しみに暮れながらも、夫の死後の手続きを開始したAさんの妻は、あることに気づきました。
夫婦の財産の大半を夫名義にしていたAさんご夫婦ですが、その額は約3000万円でした。
相続の手続きをしようとしたところ、妻である自分以外に、夫の兄のBさんも相続人であることを初めて知ったのです。
前回の記事（｢おふたりさま夫婦｣だから起る｢"相続"の大問題｣）でも説明したように、子どものいないおふたりさま夫婦の相続は、配偶者のほか親や祖父母、兄弟姉妹や甥姪が相続人になり、相続がとても面倒で複雑になる可能性があります。
Aさんの妻にとっては義理の兄、遠方住まいで疎遠だったBさんに連絡をとり、相続について相談しなければなりません。
ただでさえ悲しみの中にいるAさんの妻にとって、これは大きな驚きであると同時に、「大きな負担」でもありました。
Aさん夫妻の相続は、いったいどうなったのでしょうか？
早速、解説していきましょう。
Aさんご夫婦のようなケースでは、兄のBさんの対応は、次のいずれかになると思います。
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「遺産分割協議書」への同意や実印の押印が必要になる
�，里茲Δ法△燭箸┷盪困鯤�棄をしてもらえる場合であっても、相続手続きをするためにはBさんに印鑑証明書を用意してもらい、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）の結果を書いた「遺産分割協議書」という書類に実印を押してもらわなければなりません。
「遺産分割協議書」などの書類を揃えなければ、預貯金や不動産などの遺産に手を付けることができないからです。
「夫婦ふたりの財産」の相続手続きをするはずだったのに、残されたAさんの妻が義兄のBさんに連絡をとり、頭を下げて協力をお願いしなければならないのです。
結果的に、Aさん夫妻のケースでは�△箸覆蠅泙靴拭�
夫の兄であるBさんは、法定相続分を主張してきたのです。
妻と兄が相続人である場合、兄の法定相続分は4分の1です。
夫婦で協力して築いてきた財産にもかかわらず、3000万円の4分の1、つまり750万円を夫の兄に渡すことになり、Aさんの妻の取り分は、2250万円となりました。
Aさんの死によって、貯蓄額が大幅に目減りしたAさんの妻。
老後の生活設計にも、大きな影響を与えることになりそうです。
（「準備不足だったAさん夫妻はどうすればよかったのか？」その答えは本稿の最後に記します）
また、きょうだいの仲が悪かった場合などは、遺産分割協議書に実印を押すのを拒まれるケースもあるでしょう。
そういったケースでは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し込み、司法の手を借りて話し合いを進めなければなりません。
｢相続人がどこにいるか不明｣だと､さらに面倒な事態に…
それでも、相続人の所在がわかっているのであれば、まだラッキーです。
「配偶者の親や兄弟姉妹なんて、わざわざ調べなくてもわかるよね？」と思うかもしれません。
しかし、長らく疎遠でどこに住んでいるのかもわからなかったり、あるいは行方不明になっていたりというケースは、思った以上に多いものです。
遺産分割協議書を作成し、金融機関や法務局などで相続手続きを進めるためには、故人（被相続人）が生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人の現在の戸籍謄本の提出（親族関係を証明するため）が求められます。
つまり、故人の戸籍をさかのぼり、故人の両親の戸籍をさかのぼり、両親それぞれに子どもが何人いるのかを明らかにし、場合によってはその子どもの戸籍までたどり……、ようやく相続人が特定できるというわけです。
相続人調査をした結果、自分たちも知らなかった異母（異父）きょうだいの存在が判明することもあります。そうなれば、会ったこともないその異母（異父）きょうだいに連絡をとり、遺産分割協議をしなければなりません。
相続人が多ければ多いほど、また本籍地を変更した回数が多ければ多いほど、相続人調査に時間がかかります。専門家に依頼すれば、お金もかかります。
筆者は北海道で行政書士をしていますが、戦前にご先祖さまが樺太（からふと）にお住まいだった場合があり、戸籍がそれ以上たどれなくなってしまうケースもあります（この場合は、旧樺太の戸籍を一部保管している外務省から「これ以上戸籍はたどれません」という書類を出してもらうことが多いです）。
このように、相続人の特定はなかなか大変な作業なのです。
Aさん夫妻が「準備すべきだった」のは「遺言書」
子どものいないおふたりさま夫婦の相続では、「夫婦ふたりの財産だったはずなのに、こんなことになるなんて……」と嘆く人があとをたちません。
配偶者にしっかり財産を残し、相続手続きを複雑で手間やお金のかかるものにしないためには、前回の記事でもお伝えしたように、「遺言書」を準備することを強くおすすめします。
「遺産は妻にすべて渡す」などと書かれた法的に有効な遺言書があれば、遺産協議書は不要です。
相続に兄弟姉妹が関わることもなくなるので、残された配偶者の負担を大幅に減らすことができるのです。
（松尾 拓也 ： 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家）
