パーティー券公開基準｢5万円超｣で合意の舞台裏
岸田首相（写真：時事）
終盤を迎えた「政治改革」国会の最大の焦点だった自民巨額裏金事件再発防止のための政治資金規正法改正を巡る与野党協議が、5月31日に事実上決着した。自民党の再修正案を公明党と日本維新の会が、それぞれの立場から評価し、3党の賛成で会期末までの関連法成立が確実となったからだ。
岸田文雄首相（自民総裁）の「独断」を受けての“自公維談合”の結果で、立憲民主、共産両党などは「抜け穴だらけ」と強く反発しているが、自民再修正案を踏まえた関連法案は、6月4日に衆院政治改革特別委と本会議で可決、衆院通過し、参院同特別委の審議を経て会期内の6月中旬には成立する見通しだ。
これを受け、与野党の会期末攻防による政局緊迫化は回避される方向で、岸田首相も「会期末解散は見送る意向」（側近）とみられている。このため、秘かに会期末の衆院解散断行を模索してきたとされる岸田首相は、国会閉幕後、9月の自民総裁選での再選を目指し、党・内閣人事断行も含めた求心力の維持・強化に腐心する構えだ。
ただ、今後の内閣支持率の推移や、小池百合子東京都知事と蓮舫元旧民進党代表の激突となる見通しの7月7日投開票の都知事選の情勢なども絡んで、「政局は、なお一寸先は闇の不透明な状況」が続くことは間違いない。このため、与野党幹部の多くが国会閉幕前後から8月にかけて、首相の言動に神経を尖らせる事態となりそうだ。
「公開基準5万円超」「政活費10年後公開」を公・維評価
調整難航で会期延長論もささやかれていた政治資金規正法改正を巡る与野党協議は、岸田首相が5月31日に公明、維新両党と個別に開いた党首会談で、両党の主張を大幅に取り入れた再修正案を提示し、両党も提案を評価して関連法の会期内成立に向け協力することを確認した。
岸田首相はまず、31日午前の山口那津男・公明代表との会談で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について、自民当初案の「10万円超」から、公明が求める「5万円超」に引き下げる意向を伝え、会談後山口氏は「我々の考え方がほぼ実現する見通しが立ったことを多としたい」と記者団に語った。
続いて首相は、馬場伸幸・維新代表とも会談。現在は公開義務のない政策活動費について、大まかな項目で使途を公開する自民当初案に加え、維新が要求する「10年後の領収書公開」を盛り込む方向で合意した。会談後、馬場氏も記者団に、自民案に賛成する考えを示した。
ただ、この合意の直前まで、自民党内では首相と再修正反対派が水面下で、激しい駆け引きを展開した。特に、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が、公明、維新両党の要望について「絶対受け入れるべきではない」と主張し、岸田首相や再修正派とのにらみ合いを続けた。
そうした中、岸田首相は「4・28トリプル補選」の自民「全敗」と、5月26日投開票の静岡県知事選での自民敗北なども踏まえ、「世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたない（側近）との判断。麻生、茂木氏の反対を押し切る「首相（総裁）独断の形で、公明、維新両党との合意に踏み切った」（同）のが実態とされる。その結果、政権を中枢で支えてきた麻生、茂木と首相の間に「解消しがたいしこりが残った」（自民長老）ことは否定できない。
国会閉幕後の党・内閣人事で麻生、茂木氏交代も
その一方で、公明や維新に太いパイプを持つ森山裕総務会長と菅義偉前首相は、それぞれ首相の対応を基本的に評価し、麻生・茂木両氏とは一線を画した。このため、自民党内では今回の経緯も踏まえて「首相は国会閉幕後に党・内閣人事を断行し、麻生、茂木両氏を中枢から外すのでは」（閣僚経験者）との憶測も飛び交う事態に。
しかも、党内の一部では早くも、「森山副総裁・石破茂幹事長」といった具体的人事案も取り沙汰されるなど、国会閉幕後の党内政局緊迫化が想定される状況ともなっている。
年初来、突然の岸田派解散など「何をするか分からない孤立の独裁者」（自民長老）として党内に疑心暗鬼を振りまいてきた岸田首相だけに、総裁再選に向けてどのような決断をするかを、政界全体が注視する状況が続きそうだ。
（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）
