｢東大生の就職｣コンサル選ぶ"身も蓋もない"理由
かつては多くの東大生が、高い志を持って官僚の道を目指したものだが（写真：trikehawks／PIXTA）
今の日本で「頭がいい人」と思われているのはどんな人々でしょうか。高偏差値の大学を優秀な成績で卒業した政治家や官僚、あるいは経営者などが頭に浮かぶかもしれません。ですが、生物学者の池田清彦氏は、そうした人々が政治や経済を主導してきた結果が、現在の日本の凋落につながっていると指摘します。
そんな中、「頭がいい」の代名詞でもある東大生の昨今の就職事情がどう変化してきたのかを、池田氏の著書『「頭がいい」に騙されるな』から、一部抜粋・編集して解説します。
竹中・小泉「構造改革」が生んだ偏見
このところの日本では、「今この時点においてもっとも短期的に儲ける」ことのできる人間がいちばん賢いという、一種の偏見が蔓延している。
これは竹中平蔵と小泉純一郎が「構造改革」を行った頃に始まった考え方だ。
会社が赤字で「その赤字を解消するにはどうしたらいいか」となったときに、いちばん簡単なのは人件費を減らすこと。つまり、正社員を減らすことだ。減った社員の分は非正規雇用者を増やして対応することで人件費は安くなるから、当面の危機的状況をしのぐことは可能になる。
たしかにそうやって赤字を減らせば、しばらくは儲けが出るのかもしれない。しかし、日本中の多くの企業がそれをやってしまうと、合成の誤謬（個々人が正しいと思って取った行動が、みんなが同じ行動を取ることで社会的な状況を悪化させてしまうこと）が起きてしまう。
正社員より給料が安い非正規雇用者が増えれば、当然、社会全体の購買力は落ちることになる。それはつまり、別の会社のつくった商品やサービスを利用していた顧客の収入が減って、購買しなくなるということである。こうしたことが積み重なっていけば、そのうちに日本全体で物品が売れなくなり、景気は悪化していく。
そして企業が「売れないから」という理由で値下げをすれば、値下げをした分をさらに人件費削減で補うことになる。
正社員であっても、景気が悪くなって会社の収益が落ち続ければ、いつまでも同じような待遇ではいられない。明日にも減給やリストラの対象となるかもしれず、そんな状況では将来設計もできないから大きな額のローンなどは怖くて組めない。余計な買い物もできず、少しでも貯金をしようとして、さらに財布のヒモは固くなる。
いわゆる"失われた30年"の間、日本の多くの会社でこのようなことがずっと繰り返された結果、日本はデフレスパイラルへ陥っていった。
そうなったとき、問題解決のためにどうにかするのが政治の役目である。個々の会社の利益や個々人の賃金が総体としてベストの状態になるように経済対策を政府が実施していくわけだ。
正社員を全従業者の何割以上にしなければいけない、非正規社員はなるべく雇わないようにするなどの対策が考えられる。そのような「たが」をはめることによって、国全体の景気を沈下させないようにしていく。政府には本来、そういう役割があったはずなのだ。
ところが竹中・小泉路線が始まってから、政府はその役割を放棄した。それどころか政府は「雇用の流動化」などといってリストラを応援するようなことをやり始めた。これもまた日本の景気低迷の大きな原因の1つとなった。
「コンサル」が東大生の人気就職先に
ここ数年、東大生の就職先として、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどの外資系コンサルタント会社が人気なのだという。
かつて東大の法学部では、首席で卒業した学生は日本銀行へ入り、次席は大蔵省（現・財務省）へ入るというルートがだいたい決まっていたそうで、三島由紀夫も次席で卒業すると大蔵省に入省している。
三島は1年もしないうちに執筆に専念すると言って退職したのだが、ともかく東大を卒業した優秀な学生は、官僚になるものと相場が決まっていた。
ちなみに、そのとき首席で卒業したのはいいだもも（飯田桃）で、日本銀行に入行したが、まもなく結核で退職し、評論家として活躍した。
ところが最近では、東大生の官僚離れが進んでいるのだと耳にする。官僚は長時間労働の割に給料が少なく、このところの風潮として天下りもやりづらくなっていて、就職先としての旨味がないらしい。
それに代わって人気になったのがコンサルタント業というのだが、これこそ目先の利益を追求する極北の仕事だろう。
その仕事内容は、コストパフォーマンスとタイムパフォーマンスを最適にするやり方を経営者に提案することである。最適というのが何を意味するのかといえば、「次の決算までに会社の利益を上げるとともに、株価を上げるための戦略を練ってアドバイスする」というようなことだ。
実際にやることと言えば、特別に変わった手法があるわけではなく、今あるデータを見て、それを分析していくことが中心だ。
しかし、こういった類の仕事は将来的に、人間がやるよりもAIにやらせたほうが手っ取り早いし確実だということで、職業としてはなくなることも予想されている。今でも自分で調査や分析をするよりは、AIにやらせたほうが効率的だという理由で、AIの出した結論をいくらか手直しして、それを顧客に見せているようなコンサルタントは多いのではなかろうか。
好待遇こそが「コンサル人気」の理由
人気の職業とあって就職はかなりの狭き門のようで、おそらく群を抜いて優秀な学生が集まるのだろう。しかし、その優秀な人間というのは受験を勝ち上がってきた秀才である。彼らの優秀さとはAIが導き出す最適解を、自力でいち早く見つけ出すことに長けている人たちだ。
そうなると今後、優秀なAIが開発されたときには、この種のエリートは完全に不要となる可能性は高い。いくら今のコンサル人気が高いといっても、10年後にも職業として成立しているかどうかもわからない。
就活生であれば「コンサルは将来AIに取って代わられるかもしれない」というような情報も当然知っているだろうが、それでもなおコンサルを目指すのは、給料が高いからだ。
大手コンサルだと入社1年目から年収700万円もらえるところもあるという。大卒1年目の平均年収は公務員でも一般企業の平均でも250万円前後というから、これはかなりの高給だ。
そうしてみると、コンサルを目指す学生はその仕事内容だけでなく、自分自身の給料においても目先の利益を追求しているわけである。
最近では、プロのコンサルタントの思考法を開陳する内容の書籍が売れているという。これはつまり、コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスがもっともいいやり方を、多くの人が求めているということなのだろう。「いちばん手っ取り早く儲かる方法はこれですよ」という話をみんなが知りたがっているわけだ。
しかしそのいちばん手っ取り早く儲ける方法というのが、いつまで長くできるかはわからない。簡単に真似のできるようなことならば、みんなが真似をして、すぐに儲からなくなってしまうだろう。
流行っているからといって、それを志向することは、私としてはあまりお薦めできない。
エリートとは「自分の利益」だけを考える人
文化人や評論家を名乗る人たちの多くが自分の利益のことばかりを考えるのも、当然なのかもしれない。
今の時代にエリートといわれるような人たちは、もともと受験戦争に勝ち抜いて、いい大学に入り、卒業すると官僚のトップになったり大企業に入ったりしている。そのような道を自らの意思で選択し、周囲との争いに勝ってきた人たちは、まさしく「自分の利益のため」だけを考えてきたわけだ。
ごく一部には「日本を救いたい」といったことを本気で思っている人もいるのだろうが、今の日本でそういうことを考えている人は、だいたいが落ちこぼれるかパージされたりする。そのような「自分なりの考え」は受験に必要ないからだ。
そしてエリートたちは、一見すると何か日本の悪口を言ったり社会を斬ったりしているようでも、政権の弱点に突き刺さるような肝心なことは決して言わない。
それよりも「政治のことはよくわからない」などと言って無関心を装っている人のほうが「賢い」ということになっている。
一般の人たちも同じような価値観に染まっていて、テレビのバラエティ番組などでは、どんな仕事をしているかよくわからないような人でも「お金持ち」というだけでもてはやされている。誰がどれだけ儲けているかが価値判断の基準になってしまっているのだ。
「賢い」ということの基準が変わってしまった
私たちの若い頃は、あからさまに政権の悪口を言っていたし、お金に対しても執着が薄くて「貧乏でもいいや」という人が結構いたものだ。
むしろ世間の潮流から外れたところで学問的な探求を続ける人のことを「賢い」と言っていた。今と昔では「賢い」ということの基準が違ってきている。
人生のタイムスパンをどこで区切るのか、というところも違ってきている。これからの数年間で「稼げるうちに稼ごう」と言って金儲けに走り、その後でポシャったとしても「5億円ほど手元に残ったから、あとはそれなりに暮らしていけばいい」というような人が増えているように感じられる。
たとえば今ユーチューバーをやっている人などは、まさにそんな感じではないか。
早いうちにお金を稼いで引退して、あとは悠々自適に暮らそうという考えを意味する「FIRE」という言葉が流行っているのも、いまどきの感覚なのだろう。
（池田 清彦 ： 生物学者）
