｢"外国人インバウンド"呼び込むSNS｣コツは2つだ
SNSでバズると、あっという間にその自治体のファンを獲得することができます（写真：まちゃー ／PIXTA）
「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」
2022年度の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。
地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。
各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏が「外国人観光客を呼び込むためのSNS活用術」について解説する。
「地方創生」で「SNS」は最強のPRツール
「地方創生」で自治体がインバウンドや観光客、移住者を取り込むための最強のPRツールは「SNS」であるということは、誰もが理解していることと思います。
コスト的にも安価で、誰でも利用でき、それでいて「バズる＝話題になってヒット数が爆発的に増える」と、あっという間にその自治体のファンを獲得することができます。
「SNSでバズる」ために、どんなことをPRするのが効果的か、いろいろと試行錯誤をすると思いますが、そのきっかけというのが地元民ではわかりにくい「意外なところ」にもあったりするのです。
たとえば、山梨県富士吉田市です。
ここはインバウンドが好む観光スポットのひとつであり、春になるとインスタグラムやYouTubeで「新倉山浅間公園・忠霊塔」がいっせいにアップされます。
「満開の桜の中で、朱塗りの五重の塔の向こうに富士山がその雄姿をみせる」
このようなアングルは、いかにも外国人好みです。
外国人には｢富士山｣｢五重の塔｣｢桜｣は垂涎のアイコン
春になるとインスタグラムやYouTubeでいっせいにアップされる「新倉山浅間公園・忠霊塔」。「満開の桜の中で、朱塗りの五重の塔の向こうに富士山がその雄姿をみせる」アングルは、いかにも外国人好み（写真：Yoshitaka／PIXTA）
日本人の視点で見ると、この五重の塔は京都や奈良にあるような歴史のある塔ではなく、朱色も鮮やかすぎて、やや軽い印象も受けます。「なんだか物足りない」と思う人も少なくないと思います。
しかし、外国人観光客にとっては「富士山」「五重の塔」そして「桜」はまさに「垂涎のアイコン」です。
多くの外国人観光客がSNSで画像や動画をアップすることで、さらにインバウンドを呼び、いまでは富士山観光には欠かせないスポットになっています。
このように、SNSはこれからのインバウンドには重要な戦略ですが、「SNS戦略」を立てるときには「基本になる2つのポイント」があります。
【1】地元の魅力を「よそ者視点」で掘り起こす
「富士山」「五重の塔」「桜」というようなコンテンツは、地元の人にとっては以前から「当たり前のもの」だったはずです。
あるいは長野県の渋温泉の「猿が入浴する温泉」のように、各地では当然の自然現象もあります。
「温泉に入る猿」は、アメリカの写真雑誌『ライフ』で有名になったそうですが、そもそも北米やヨーロッパには猿がいないので、北米人やヨーロッパの人からすると猿そのものが珍しいのだそうです。
まさに「よそ者視点」の好例といえます。
こういう「地元ならではの景色や風景や文化」は、地元民には当たり前すぎて、そこを海外に向けてPRしようという発想には、なかなかつながりにくいものです。
「当たり前のもの」を「魅力あるもの」に変えるには、「よそ者の視点」が必要です。
いままで当たり前に見てきたものに「よそ者の視点を取り入れる」。当たり前に見ていた故郷を「よそ者の視点で見直してみる」。
そういう発想の転換をしてみることが必要でしょう。
【2】自治体からの発信だけでなく「周囲を巻き込む」
SNSの利点は、「ハッシュタグ」「リポスト」といった機能を駆使すると、同じテーマで他者が発信した多くの情報も巻き込めるという点です。
自治体のPRだからといって、「自治体が発信するSNS」だけでは広がりがありません。
自治体内の店舗や飲食店、あるいは故郷をアピールしようとする個人のSNSを巻き込んで、大きなウェーブをつくることが必要です。
先ほど紹介した富士吉田市も、多くの外国人観光客がSNSにアップしたことで、あらたな観光客がどんどん増えていったのです。
自治体だけにとどまらず、「他者の情報」を巻き込みながら「自治体全体のムーブメント」をつくることが大切です。
これからの「地方創生」にはSNSの活用は必須
このインバウンド需要は、ますます増加の一途をたどると考えられます。
これからの地方創生は、自分たちの地方の情報を海外にも発信し、それにひかれてやってくる外国人たちを「地域活性化」につなげていくことです。
それは観光業の隆盛だけにとどまらず、「新しい産業の創出」になったり、「既成の産業をさらに盛んにすること」につながったりもすると思います。
みなさんも「SNS」をうまく活用して「地方創生」の可能性を広げていってください。
（鈴木 信吾 ： 『日本一わかりやすい地方創生の教科書』著者・「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞）
