大統領選｢5勝｣のプーチンが乗り出す世界戦略
2024年3月20日、モスクワのクレムリンで占拠運動代理人との会合で演説するプーチン大統領（写真・Sputnik／共同通信イメージズ）
ウクライナ侵攻が続く中、2024年3月15日から17日に行われたロシア大統領選でプーチン氏は「記録的圧勝」で、通算5選を果たした。なぜ今回このような結果になったのか。また今後プーチン・ロシアはどういう方向に進むのか。
プーチン氏の得票率が過去最高の87％。今回の大統領選の結果を見て、筆者はある言葉を思い出した。「選挙で大事なのは、誰が投票するかではなく、誰が票を数えるか、だ」。
2000年の大統領選でプーチン氏が初当選した際に、クレムリン高官が口にしたとされる有名な言葉だ。つまり開票作業を操作すれば、自分たちに有利な選挙結果に変えられるとのプーチン陣営の本音の選挙論を漏らしたものだ。
それ以来、プーチン・ロシアの大統領選はそのほとんどが「公正な選挙」とは無縁だった。開票不正はもちろん、大統領以外の候補者選定から、どの程度大統領を勝たせるか、などすべてをクレムリンが振り付ける、いわば「特別軍事作戦」ならぬ「特別政治工作作戦」に過ぎない。
だが、今回の選挙戦はその不正の規模において、これまでとは状況が違ったようだ。ロシアの民間選挙監視団体「ゴロス」が選挙直後発表した声明で、今回の大統領選は「選挙のまがい物」であり、「過去ロシアでの選挙において、これほどの規模で不正が行われたことはない」と強く批判したのだ。
「記録的圧勝」が意味すること
では、今回なぜプーチン氏は、このような大規模不正に対する批判を承知で圧勝劇にこれほどこだわったのか。その狙いはいくつかある。
まず目の前の目的としては、3年目に入ったウクライナ侵攻に対し、初めて国民から選挙で強い信任を得ることだった。そして、今回の「最高得票率」でそれを果たした。選挙後初の記者会見で、プーチン氏が侵攻継続への強い意志を表明したのも、この目標を実現したという満足感の表れだろう。
そしてもう1つの狙いは、軍への第2次動員実施に向けた環境整備だ。第1次部分動員は2022年9月に行ったものの、動員を忌避する国民の大量出国騒ぎにつながった。
これまでプーチン氏は大統領選への悪影響を恐れて、追加実施をためらって来た。今回の選挙圧勝で、国民との間で、侵攻支持という一種の「社会契約」を結ぶことができたプーチン氏は追加動員に踏み切る可能性が高いとみられている。
さらにウクライナに対しては、本来なら2024年3月に予定されていた大統領選をゼレンスキー政権が戦争継続のため延期したことを受け、プーチン氏は自らと対比する形で、選挙を延期したゼレンスキー政権には「政治的正統性がない」と外交的攻撃を始めるだろう。
だが、侵攻への国民の支持確保という当面の目標を達成したプーチン氏には、その先にしっかり見据えている別の「大目標」がある。それは、西側民主主義陣営と全面的に対峙する強権軍事国家としての純化の道を歩み始めた「プーチン・ロシア」の国づくりの総仕上げをすることである。
筆者は2024年1月13日「2024年・ロシアのプーチン大統領はどこへ行く？」で、プーチン政権が2023年から、法律・教育・イデオロギー面などで、西側との全面対決に向けた国家改造に着手したことを報告した。
プーチン氏の次の任期は2024年5月から2030年までの6年間。さらに憲法規定によりさらにもう1期、2036年まで大統領の座に留まることができる。プーチン時代はまだ、あと12年続く可能性が高いのだ。
「ロシアの要塞化」という国家改造
この間、プーチン氏は、政治・社会面で米欧的価値観を排除する、「ロシアの要塞化」とも呼べる国家改造を完遂するつもりだ。
この国家改造に沿った新たな動きとして、筆者が注目しているのが、2024年2月末にプーチン氏が行った年次報告演説の一節だ。
演説の中でプーチン氏は、ロシア軍がウクライナ軍に一時主導権を握られながらも、態勢を立て直し、盛り返したことを高く評価。そのうえで、戦闘で功績を挙げた軍人がロシア社会における新たな「エリート」になるべきと述べ、今後新設される政府の人材養成プログラムの中で次代の幹部として育てていく考えを明らかにしたのだ。
ここで、プーチン氏の念頭にあるのは、軍人出身の優秀な人物を今後政府や地方自治体などのロシアの統治機構の中で、積極的に登用することだろう。
ではなぜプーチン氏は、このような新方針をこのタイミングで表明したのか。その背景には、2023年6月に起きたロシアの民間軍事会社ワグネルの指導者プリコジン氏による武力反乱事件があるとみる。
ロシア南部ロストフ州で始まったワグネルの武装部隊による進軍は誰にも阻まれず、モスクワ近郊まですんなりと来ることができた。もちろん、プリゴジンの進軍をすぐに止められなかった責任は、基本的には軍部にあるのだろう。
しかし、プーチン氏からすれば、現在の地方自治体の首長は自分への忠誠心も行動力も足らず、今後再び、何らかの反乱事件や社会的騒乱が起きた際に頼りにならないと危惧したのではないか。
なぜ危惧したのか。現在、ロシアの地方知事の半数以上が、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官が創設した「知事の学校」と呼ばれる知事養成プログラムの出身者で占められている。
ウクライナ政策や内政全般を仕切っている大物キリエンコ氏と似た、若き「能吏系実務者」ばかりで、とても修羅場への対応で力を発揮できるタイプではない。
そのため、プーチン氏としては、今後は戦場での指揮経験もあり、大統領に忠誠心がある軍出身者を、積極的に登用していく構えだとみる。
この地方指導者への軍人登用は、動き出すとしても数年以上先の話だろうが、プーチン氏としてはこれによって、ロシアの軍事国家化と強権化を強める戦略だろう。
キリエンコ氏と言えば、先述したように、プーチン氏にとって最大の政策立案者であり知恵者だ。しかし、今回の大統領選の過程で、プーチン氏は彼の戦略をひっくり返したと言われる。
プーチン氏の元スピーチ・ライターで大統領府内の実情に詳しい政治アナリスト、アッバス・ガリャモフ氏などによると、その顛末は以下のようだった。
側近らの政策遂行に驚いたプーチン
2023年後半、プーチン氏はウクライナ戦争や外交にかかり切りになっていた。ウクライナの反攻作戦が止まったのを受け、キリエンコ氏に任せていた内政を点検してみて、プーチン氏は驚いた。
戦争反対を表明していたボリス・ナデジディン元下院議員が多くの支持を集め、大統領選候補となりそうな状況が生まれていたからだ。また北極圏の刑務所に収監されていた反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を出国させるため、米欧との間で囚人交換の交渉が進んでいたことも知って怒ったという。
キリエンコ氏は西側からのロシア批判を和らげるため、政権ナンバー2であるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記の反対を押し切って、こうした動きを進めていた。
結果的にナデジディン氏の候補者登録も、ナワリヌイ氏の出国も、プーチン氏が反対し、見送られた。プーチン氏は一時、ナワリヌイ氏の出国を許すことも検討したが、結局殺害することを命じたという。
かつてプーチン政権は、強権的政治を進める一方で、反政権派のデモや独立系メディアの存在を容認するなど、部分的に西側的な民主主義風の政策も取り入れる「ハイブリッド民主主義」を進めて、米欧からの批判を交わしてきた。
しかし、西側の政治的価値観を一切拒絶する国家建設に踏み出したプーチン氏には、もはや西側の反応など気にする必要はなくなったのだ。
だからこそ大統領選が近づき、ナワリヌイ氏の処遇に国際的関心が集まっていたこの時期にその殺害を命じるという、米欧への挑発とも言える行動に出たのだ。
こうしたプーチン政治の劇的な変化の背景について、ロシアの有力なリベラル派政治アナリストであるアンドレイ・コレスニコフ氏はこう指摘した。
「プーチン氏にとって、ウクライナ戦争における『勝利』とは、もはやウクライナを『ロシア帝国』に引き戻すという軍事的勝利だけを意味していない。ロシアの国家存立をかけて、西側との対決に勝利することなのだ」
「西側主敵論」と「新植民地主義」
この「西側主敵論」について、プーチン氏は2024年1月1日にこう語っている。「西側自身がわれわれの敵なのだ。数世紀にわたりそうだったし、今も続いている。ウクライナ自身はわれわれの敵ではない。国家としてのロシアを消滅させることを望む西側こそ敵なのだ」と。
外交面でも、ロシアはこの西側との対決路線に沿って、活発な攻勢を仕掛けている。北朝鮮やイランから弾薬や無人攻撃機の供与を受ける一方で、両国との経済的つながりも強化している。
中国との間でも提携協力関係を強めている。またソ連時代、社会主義国や左派政権だったアフリカ諸国や南米諸国に軍事支援を行った歴史的つながりを生かして、両地域の諸国を取り込む動きを展開している。
この外交を象徴するキーワードとして、ロシアが使い始めたのが、米欧による「新植民地主義」だ。プーチン氏は2024年2月半ば、アフリカ、中南米、アジアから50カ国を集めて、モスクワで開催した国際会議でこう訴えかけた。
「集団としての西側は今でも（かつて植民地だった）アフリカ、中南米、アジアにおける優越性をどんな手段を使っても維持しようとしている。自分たちの価値観や文化を押し付けようとしている」
植民地時代のネガティブな記憶も強く残っているアフリカに対して、ロシアは先述したワグネル社が一時軍事訓練ビジネスや経済面でのビジネスを展開するなど、権益のネットワークを広げている。
これを象徴する出来事が最近起きて、アメリカにショックを与えた。アフリカ西部ニジェールの軍事政権が、アメリカと締結している軍事協定の破棄を通告してきたのだ。
軍事政権はロシアやイランと軍事協定を結ぶ可能性があるとみられている。ロシアは、侵攻に関して多くが中立的立場を保っている新興・途上国群（グローバルサウス）とも友好的な関係を維持している。
これに対して、アメリカの外交は明らかにロシアに後れを取っている。ウクライナのほかに、ガザでのイスラエルによる非人道的攻撃への対策に毎日、追われているのが現状だ。
ロシア外交に後れを取るアメリカ
アフリカ諸国などの取り込みに戦略的に動いているロシアと比べた場合、その差は残念ながら歴然としている。
では、このプーチン政権の「ウクライナ戦勝プラス反西側国家建設」戦略に対し、民主主義国家側はどう対抗すべきなのか。
結局のところ、まずは目の前のウクライナの戦場でロシアを敗北に追い込むしかない。第2次チェチェン戦争での勝利を背景に生まれたプーチン政権は、2014年のクリミア併合も含め「戦勝」の実績を国民に誇示して、政権の求心力を維持してきた。
今回の大統領選での記録的勝利の背景にも、ウクライナの反攻作戦を食い止めたという軍事的実績があった。
だからこそ、今後ロシアがウクライナで事実上の敗北を喫する事態となれば、「ロシアを率いることができるのはプーチンだけ」との長年のロシア国内でのイメージが崩れるのは間違いないだろう。
それなれば、政権が動揺し、結果的に反西側国家建設という野望実現も難しくなるだろう。その意味でウクライナ侵攻は、ロシアとウクライナとの戦争ではなく、西側全体にとって重大な分かれ目となる脅威なのだ。
（吉田 成之 ： 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長）
