推薦入試が5割で｢一般入試枠が減少｣へのギモン

2024年2月29日 9時0分

東洋経済オンライン

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（写真： maroke / PIXTA）

かつての大学受験は、「一般入試」で大学に入学することが当たり前だった。「いい学歴をつけると、いい仕事につける」と信じて人々は予備校に通い、過酷な受験戦争が繰り広げられた。

浪人で大学に進学することも珍しくなく、「現役・偶然　一浪・当然　二浪・平然」などと呼ばれていたほどである。ちなみに、筆者も偏差値40の商業高校、年収200万円世帯から9浪して早稲田大学に入学した、浪人経験者だ。

しかし、現在はがらりと様相が変わった。浪人をして大学を受ける人は20年前と比べて2分の1近くまで減り、「浪人するよりも、現役で受かった大学に行く時代」が到来した。

こうした時代の流れとともに増加したのが、評定平均、書類、小論文、面接などの各要素から、多面的・総合的に評価・判断する「推薦入試」である。

現在、各大学が独自の評価軸で行っている推薦入試は、「経済的・地域的格差を縮める役割を果たしている」との一定の評価も下されているが、そこには見落とされている課題も存在する。

過年度生・再受験生はどうなるのか

しかし、このまま「教育の公平性」を大義名分として推薦入試を推し進めていった場合、確実に切り捨ててしまう人たちがいる。それは、20歳を超えてから初めて大学に入る、もしくは入り直す過年度生・再受験生の存在だ。

文部科学省は施策の1つとして「誰もがいくつになっても学び直し、活躍することができる社会の実現」を目指している。

一方で、旧帝国大学や早稲田大学・慶應義塾大学など難関私大で実施される現在の推薦入試は、そのほとんどが現役・もしくは1浪の年齢までしか出願できない。現在は出願年齢に制限がない東京大学でさえ、出願資格を2025年の入試から高校卒業後1年までに限定することを発表した。

推薦入試の増加は、一般入試の選抜枠が狭まることも意味する。出願年齢が限られた選抜方式が増えると必然的に、年を取ってから大学に入る人たちの枠が減ることも避けられないだろう。

このように理念と行動が逆方向を向いている現状は、国のめざす「生涯学習社会」の実現からはほど遠い。以上の理由で、筆者は、推薦入試のこれ以上の拡大には反対である。

筆者は家族に大卒者のいない年収200万円の家庭から、偏差値40の商業高校に進学した。高校を出てから自分の人生を挽回したいと思い、正社員として受験費用を貯めながら9年間受験勉強を続けたが、親族から「大学なんか行く意味ない」という批判を受け続けた。

勉強を教える場としての地元予備校でも、「勉強なんて参考書を暗記すれば何でもできる」という受験への解像度が低い情報しか入ってこなかった。

一般入試で救われる層の受け入れが減る

そんな大学受験に非協力的で、情報が入らない環境にいた人間でも、今までなら過去問を入手して演習を重ねることでカバーできた。ノウハウが何もなくても、何年分、何十年分とやりこむことで、大学が求めている知識や能力を理解でき、都会の同級生と同じ土俵に立てたからだ。こうして私は早稲田大学の過去問を80年分解いて、27歳で入学した。

「そんな年齢で大学に入ったところで就職できないからもったいない」と思う人も多いだろう。たしかに私自身、「新卒一括採用」の仕組みが根強い日本では大手企業に就職をすることこそ難しかった。しかし、「教育関係」という進みたい道が定まっていたので、大学の環境に再チャレンジの機会は十分に与えてもらえたと思っている。

教員免許の資格も取れたし、早稲田大学でできた結びつきによって教育の仕事につながる機会をもらえたし、一生ものの仲間にも会えた。

学歴社会が終わったと思われる現代でもまだまだ、学歴の効用や、大学に行くメリットはとても大きいと感じる。大学は「若者」が就職活動のためだけに行く就活予備校ではなく、学びと出会いで人生を豊かにする場所なのだ。

だからこそ、推薦入試が増えることで、一般入試でしか救われない層の受け入れが減ってしまう現実は、自分にとってはとてもつらいことなのだ。

私が今、幸せな人生を今送れているのも、すべては一般入試で合格したからである。