国の重要文化財に指定される旧陸軍被服支廠について、湯崎知事は３棟保存を明言したうえで１棟を広島市に無償譲渡すると表明しました。

国内最大級の被爆建物旧陸軍被服支廠は、現存する４棟のうち県が３棟を所有しています。

会見で湯崎知事は県所有の３棟を耐震化工事し保存することを明言し、１号棟については「文化や平和を学べる拠点」としての活用を想定し、県が広島市に無償で譲渡するということです。

湯崎英彦知事「被爆建物としてもそうだが、被服支廠は戦前の広島都市としての役割があり、これを後世に残していくことは大きな意義がある」

３棟の耐震化費用をめぐっては建築資材の高騰などで約２９億円に膨らむ見込みで、費用の半分は国の補助金、残りの半分を県と広島市が「１対１」で負担するとしています。