朝日新聞は｢日本の地方｣を見下している…社長に｢絶望した｣と告げた名物記者が､地方紙に転じる当然の理屈
■朝日新聞には「絶望しかない」
「心ある人たちとは、いつかまた、日本のジャーナリズムを共に支える仲間として、一緒に働けることを願っています」。そんな言葉を残し、一人の記者が朝日新聞を去った。11月から沖縄の2大地元紙の一つである琉球新報で新たなキャリアを歩き始めた南彰記者。
政治記者としていくつも著書があり、30代にして新聞労連の委員長も務めた「名物記者」の転身は、一社員が一企業を辞めたということにとどまらず、マスメディア業界、ひいては社会で、それ自体がニュースとなって駆けめぐることとなった。
朝日在籍最終日の夜、彼が中村史郎社長らにあてたメールには、彼が朝日で抱いてきた問題意識がA4用紙で6枚にわたってつづられていた。「今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない」と身内を痛烈に批判した内容は週刊文春電子版に全文掲載されて話題になった。
■「できれば一緒に仕事を続けたかった」
彼とわたしは、2002年に朝日に入社した同期同士。新卒入社で男性、東京本社所属の政治記者である彼と、社会人採用で女性、地方総局所属のわたしとは、社内で歩んできたキャリアも、見てきた風景もまるで違う。
だが、ともに新聞社、そして新聞業界に対して抱いてきた問題意識に共通するところはたくさんあった。だから、3年前の今ごろ、当時広島総局所属の記者だったわたしが、自分自身の退社について最初に相談したのも実は彼だった。
彼は、一足先の21年7月に朝日を退社したわたしにも渦中の文章を送ってくれていた。彼から直接聞いていたので、内容自体に驚きはなかったが、「できれば一緒に仕事を続けたかった、愛すべきメンバーと引き裂かれた悲しみは決して忘れることがない」の行間に、朝日記者として、そして新聞労連委員長として、社あるいは業界が抱える課題を指摘し続けた彼の悔しさがにじんでいて、また、自分自身が抱いてきた思いも重なり、胸が詰まった。
わたしが朝日を退社した直接的なきっかけは、希望に反して東京本社社会部への異動を言い渡されたことだ。コロナ禍まっただ中の20年11月。画一的な運用が批判の的となった全国一律一斉休校が春にあり、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられ、首都圏の感染者数が突出した状況だったころだ。
■地方に子育て中の女性記者がキャリアを積める場所はない
そんな中、小学校に上がったばかりの娘と保育園児の息子を連れてコロナの渦の中に飛び込むかのごとく東京へ行けという転勤命令を受け入れることができなかった。せめてコロナが落ち着いてからではだめかという交渉を3カ月近く続けたが、聞き入れられなかった。
「子連れ転勤は大変だよね。わかるよ」。子育てを丸投げして朝から晩まで会社にいる本社の男性幹部に言われた。あなたに一体、子育てをしながら働く女性記者の何がわかるというのですか。
「女性記者が子育てをしながら、地方でキャリアを積むことはこの会社ではできないのか」。本社の担当者に聞くと、答えはNOだった。紙面では女性活躍なりジェンダー平等なり謳(うた)っているのに⁈ 要は、社会部、経済部といった編集内の選択肢に加え、広告、事業など編集外にも各種業務がある東京本社でキャリアを積め、ということなのだ。
だが、わたしは、新人記者が最初に配属される地方にこそ、働き方の多様性やジェンダー平等が必要だと思ってきた。そうでなければ、こんな時代に新聞記者という仕事を選んで入社した若い記者、とりわけ女性記者が希望を持って働き続けるビジョンを描けない。
■人手不足に残業の過少申告、支局の閉鎖…
地方総局はだいたい、単身赴任のおじさん、妻子同伴できるおじさん、本社未経験の若手、そして定年間近のおじいさんばかり。とてもじゃないが働き方の多様性やジェンダー平等などはない。だから、子連れで地方赴任をと言われたときには使命感を持って受け入れた。2017年のことだ。
子育てしながらの地方勤務は想像以上に過酷だった。西日本豪雨、河井夫妻の選挙買収事件、選挙、そして毎年の高校野球、原爆の日……。本社のように潤沢な人員がおらず、残業時間は月100時間を余裕で超える。
子どもを置いて夜遅くまで会社にいられないわたしの場合は持ち帰り残業が常態化した。すると、所属長は記者に無断で勤務表を書き換えた。本社から転勤してきて「地方版なんて誰も読んでねえ」と豪語した男性だ。告発した記者は会社を辞めた。
地方からは加速度的に人員が剝がされていく。この4年で、約200人が地方総局・支局から消えたという。わたしが暮らす広島でも、最初の赴任となった2005年当時は、広島、福山、呉、東広島、三次、三原、尾道に取材拠点があったが、今となっては広島と福山だけだ。
■全国紙を掲げながら、地方を軽んじる
朝日での19年間、神戸総局を皮切りに、広島総局、大阪本社社会部、大阪本社生活文化部に所属してきた。19年間一貫して地方勤務だった。それは自分が望んだことだった。
記者として、小さい声に耳を澄ましていたいと思うわたしにとって、地方こそが、この国のさまざまな課題や矛盾が見える現場だと感じてきたからだ。何もかもが東京の理屈で決められていくこの国。歪(ゆが)みは地方で起きる。朝日で取材生活を続ける中で、とかく地方を下請け扱いする本社に対しても常に反発心があった。
例えば、被爆者援護行政。被爆者援護に関する検討会が厚労省で開かれる。厚労省担当記者が忙しくて手が回らないから取材するならどうぞ、という指示が本社から降りてくる。広島から出張して取材して記事にする。
だが、その記事は社会面には載らない。地方の記者が取材した記事だからだ。本社の記者が書いた記事なら社会面に載る。そんなことが普通に起きてきた。一方、地方から特定の取材先に取材すると、勝手に取材するなと記者クラブ所属の記者から怒られる。こういう類いのことが19年間何度あっただろうか。
■南記者とわたしが抱いた絶望感は重なる
原爆の日、総理大臣に同行してやってくる番記者たちは、核政策ではなく、広島には何の関係もない政局の質問を総理大臣にぶつける。彼らの視界に地方は入っていないのか。
地方取材網や地方記者に対する上から目線はすなわち、東京（中央）が地方に向ける上から目線そのものだ。地方はそれをシビアに感じとっている。
東京という「中央」の視点だけで日本は語れない。全国に取材網と販売網があってこそ「全国紙」だ。そんなに地方を軽視するなら、もう「全国紙」という看板を捨てたらどうか。組合で、あるいは上司との面談で、ことあるごとに「地方取材網をこれ以上削減しないで」と訴えてきたのだが、ことごとく無視され続けた。
わたしが朝日を離れ、最終勤務地である広島でフリーの記者としてやっていくことにしたのは、個人の人生の選択に過ぎない。だが、この数年新聞業界、とりわけ朝日を中心に起きていることを見るにつけ、わたしが退社を決断するに至った背景は、組織の、そして業界の、普遍的な病巣そのものであるように思えてならない。
それはいみじくも、南記者が、記者としての新たなキャリアを積む場所として琉球新報を選んだ理由とも重なる。
■新聞業界はおっさんと中央志向の目線で動いている
振り返ってみて、そのキーワードは「地方」「地域社会」、そして「生活者実感」「当事者意識」ではないだろうか。
男性至上主義と東京中心主義は、ニアリーイコールだ。男性、そして東京（中央）。圧倒的に力を持つ側の理屈であらゆることが決められ、力を持たない側が疲弊していく。「ジェンダー平等」「民主主義」など、どんな立派な看板を会社なり業界が掲げていても、それらと実態は乖離している。わたしが地方の女性記者として、朝日に見てきたそんな構造は、全国に取材拠点がある大手紙であればどこも、似たりよったりではないかと思う。
この会社、あるいは業界は、「生活のケアを丸投げできる家族がいて、24時間365日上司の命令に振り回されることができる『おっさん』」、そして、「『わがまち、わが生活』という意識がまるでない『中央志向』の人たち」の目線で動いているのだ。そして「傍観者報道」が蔓延している。
■市民社会に関わろうとすれば「活動家」呼ばわり
2、3年ごとに転勤がついてまわる全国紙記者は、どんなまちに行っても、その地域に深く根ざして暮らすことがない。だからその地域の課題も的確に理解できない。大きな見出しが立つような「ネタ」や、バズりそうな話題こそ追えど、そのまちが抱える課題を問題提起し、そのまちの読者とともにじっくり考えていく、という気概はほぼ見られない。地域の高齢者福祉、子育て施策、学校教育といったエリアになると、まるで当事者意識もない。
全員がそうではもちろんないが、本社の記者たちが書く記事は問題提起の力は大きいが、「地域」をすっ飛ばして「国」を語り、とかく主語が大きくなりがちだ。地域社会や市民社会に分け入って草の根の取材をするような記者を「活動家か」と冷笑する空気さえある。
記者は記者である以前に、地域社会に根を張って生きる一人の生活者。そんな当たり前が蔑(ないがし)ろにされている報道では、読者が離れていくのは当然ではないだろうか。
■南記者は本当の居場所を見つけたのではないか
新聞労連が2020年3月に発表した調査「メディアの女性管理職割合調査の結果について」によると、琉球新報の女性管理職数は18.18％で、デスクやキャップなどの指導的立場も含む広義の管理職となると34.38％にも上る。日本新聞協会が公表している業界全体の数字、8.59％および21.52％を大きく超える。
東京の喧騒から離れた彼はきっと今、彼が願った「ジェンダー平等」により近い取材・執筆環境の中、水を得た魚のように、自由にのびのびと健筆を振るっていることだろう。
沖縄は、言わずもがな、日本という国が抱えるさまざまな矛盾や先送りしてきた課題を一手に背負ったような土地だ。「地方」の象徴であると南記者は言う。
わたしが暮らす広島もまた、自己矛盾に陥っている。「被爆地ヒロシマ」という被害者の顔ばかりで「軍都廣島」という加害者の側面はいつも霞む。圧倒的な支持によってこの地から国政に送られ、この国の総理大臣になった政治家は、「核兵器のない世界へ」と言うばかりで、あろうことか核抑止力を肯定している。
「国益」の名の下、地域で暮らすわたしたちの権利や尊厳が蔑ろにされていないか。大きな力によって何かが脇に追いやられていないだろうか。民主主義や平和が形骸化していないだろうか。
南記者は沖縄で問題提起を続ける。仲間のわたしも微力ながら、総理大臣のお膝元である自称「平和都市」で、足元の民主主義を問うていきたい。
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宮崎 園子（みやざき・そのこ）
ジャーナリスト
1977年、広島県生まれ。慶應義塾大法学部卒業後、金融機関勤務を経て2002年朝日新聞社入社。神戸総局、大阪本社社会部・生活文化部、広島総局で勤務後、2021年7月退社。現在、広島を拠点に、取材・執筆活動を続けている。著書『「個」のひろしま 被爆者岡田恵美子の生涯』（西日本出版社）で第28回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。Yahoo!ニュースエキスパートオーサー。
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（ジャーナリスト 宮崎 園子）
