Microsoft傘下のビジネス特化型SNS・LinkedInがユーザーデータの追跡拒否を無視しているのは「一般データ保護規則(GDPR)違反」とドイツの消費者団体が訴えていた裁判で、裁判所がトラッキング拒否の要求を無視することを禁止するとの判決を下しました。LinkedInは控訴する予定としています。

Gericht untersagt Datenschutzverstöße von LinkedIn | Verbraucherzentrale Bundesverband

https://www.vzbv.de/urteile/gericht-untersagt-datenschutzverstoesse-von-linkedin

Germany court bans LinkedIn from ignoring browser “do-not-track” setting | Cybernews

https://cybernews.com/tech/germany-court-bans-linkedin-from-ignoring-browser-do-not-track/

Do-Not-Track ruling could affect LinkedIn privacy awareness

https://techhq.com/2023/10/is-linkedin-privacy-helped-or-hindered-by-do-not-track-or-private-browsing-mode/

今回の訴訟の主な焦点になったのは、IPアドレスなどのユーザーデータをトラッキングに使用しないよう求めるブラウザの設定項目である「トラッキング拒否(Do Not Track／DNT)」の扱いです。

この設定はあくまで要請に過ぎないためほとんど形骸化しており、GoogleはChromeのヘルプページで「多くのウェブサイトでは、このリクエストを送信しても(中略)、ユーザーの閲覧データが収集、使用されるのが現状です」と説明しています。



一方、LinkedInが本拠を構えるカリフォルニア州では、2013年のオンラインプライバシー保護法改正により、ユーザーのトラッキング拒否をどのように扱うかをあらかじめ説明することが規定されています。この法律に基づき、LinkedInはヘルプページで、「トラッキング拒否(DNT)規格は一般的に使用されていないことから、LinkedInではDNT信号を使用しません」と述べて、トラッキング拒否を無視することを告知していました。

これに対し、ドイツの消費者団体である消費者団体連盟(VZBV)は、「トラッキング拒否を無視すると公言したLinkedInの声明は、同意のない個人データの処理を禁止したGDPRに違反している」と主張し、LinkedInを訴えていました。

そして、ベルリン地方裁判所は今回の判決で、「LinkedInの告知は誤解を招くものである」と述べて、「トラッキング拒否は法的に無効でありそのようなシグナルは留意する必要がない」とするLinkedInの主張を退けました。

VZBVの法律専門家であるローズマリー・ロッデン氏は、「トラッキング拒否機能を有効化したのであれば、それは明確なメッセージです。ウェブサイトの運営者は、このシグナルを尊重しなければなりません」とコメントしました。

この判決により、LinkedInはブラウザでトラッキング拒否設定をオンにしているEUのユーザーからデータを収集することができなくなります。



LinkedInの広報担当者はニュースメディアのCybernewsに対し、「私たちは、プラットフォームの古いバージョンに関連する裁判所の判決には同意せず、不服として控訴するつもりです」と述べました。

ドイツの裁判所は他にも、LinkedInがプロフィールをデフォルトで公開することを禁止しました。VZBVによると、LinkedInでは初回登録時に「プロフィールの表示」機能が有効になっており、これによりLinkedInユーザーのプロフィールが同意なしで検索エンジンなどサービス外へと公開されていたとのこと。「ユーザープロフィールが作成された時点では、それを自動的に一般公開してはなりません」とロッデン氏は述べました。

今回の裁判とは別に、2022年にはLinkedInがメールアドレスの使用に同意していない非ユーザーに招待メールを送ることを禁止する判決が出ているほか、また別の判決ではLinkedInの利用規約にあった「契約として法的拘束力を持つのは英語版だけ」という条項や、「アイルランドのダブリンでしか法的紛争を提起できない」とする条項なども無効とされました。