核兵器禁止条約の発効から,１月２２日で２年です。広島市の平和公園では、被爆者らが日本政府に条約への参加を求める署名を集めました。

核兵器禁止条約は、核兵器の「開発」や「使用」のほか、「核兵器を使用すると威嚇すること」などを禁止しています。

広島県被団協など７つの被爆者団体は、核兵器禁止条約が発効した２２日にあわせて、２カ月に１度署名活動を行っています。

被爆者らは、横断幕やスピーチで、平和公園を訪れた観光客や市民に署名を呼びかけました。条約にはこれまで９２の国と地域が署名していますが、日本や核保有国は参加していません。

広島県被団協・箕牧智之理事長

「ここの選挙区の岸田総理大臣が署名・批准に前向きになっていただかないと、被爆地ヒロシマですからね。そのことを私たちは強く訴えたい。」

署名は２０２２年末までに、約５４万人分が集まったということです。