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機内エンタメ・物販事業・旅行事業が目的

　北九州に拠点を構える航空会社、スターフライヤーとテレビ通販「ジャパネットたかた」などを展開するジャパネットHD（ジャパネットホールディングス）が、資本業務提携を行います。提携は、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的とするとのこと。これに関する記者会見が2022年9月1日に実施されています。


記者会見に登壇するスターフライヤーの町田修社長。

「新型コロナウイルス感染拡大からの反転攻勢をかける中、今回のジャパネットさまとの提携は、これからの成長においても、大きな起爆剤になるのではと思います。いままでにないような楽しい機内になるのではないかと思います」。スターフライヤーの町田修社長は、このように話します。提携の判断については「絶対ジャパネットさんとなら面白いことができるというのと、新たな価値創造を大いに期待できるため」としています。

　スターフライヤーはこの資本業務提携によって非航空収入の拡大を図るほか、「現在弱い」（町田社長）という首都圏における認知度を向上させることを目的とし、ジャパネットHDと協力を進めていくとしています。

　一方、ジャパネットHDの高田旭人社長はスターフライヤーについて「今回の提携をきっかけに初めて乗ったのですが、すごく乗り心地がいいのです。もともとすごく魅力なものを持っている会社だと思います」と評価する一方で「ただ、これまで長崎県にいる私も、スターフライヤーさんについてよく知らなかったです」とも。

　最終的には「（ジャパネット本社がある）長崎に人が来ていただきたい、ということも考えています。将来的には、現在は羽田〜長崎線の便をもっていないスターフライヤーさんですが、将来的には、お力をお借りできればいいなと考えています。長崎線はめちゃくちゃ飛ばしたいです！」と話します。

2社の業務資本提携で何をする？

　今回の2社の業務資本提携によって、2022年内をめどに、スターフライヤーの機内の物販・機内誌・機内販売の制作に、ジャパネットHDが携わります。「そのコンテンツがあるから、スターフライヤーに乗りたい、といったレベルまで引き上げていきたい」（高田旭人社長）と話します。

　スターフライヤー機では「ジャパネットたかた」の商品をフライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターで販売し、機内コンテンツとして進化させるほか、スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発などを実施。このほか、ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送「BSJapanext」の制作ノウハウを活用するなど、機内プログラムの充実を図ります。「機内で注文し、自宅に到着したら商品が届くといったように、現場の負担を減らしながらお客様に旅を楽しんでいただく方法も考えられるのでは」（高田社長）といいます。


スターフライヤー機（乗りものニュース編集部撮影）。

　また高田社長によると、今後ジャパネットグループが強みをもつクルーズ船を用いた旅行商品のノウハウを活かし、電話一本でできる“究極の旅”を作り上げ販売するとも。これを各種メディアを活かし発信することで、スターフライヤー認知度向上を目指すといいます。

　今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合 IXGSIII号が保有するスターフライヤー普通株式、及びスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得。ジャパネットはスターフライヤーの議決権比率14.2%の株主となる予定です。「私も強いワクワクをもっていまして、とても期待できるものと思います」。アドバンテッジパートナーズの笹沼 泰助社長は、このようなコメントをしています。