この解散は「国難突破解散」―安倍首相が衆院解散の意向を表明 - BLOGOS編集部
※この記事は2017年09月25日にBLOGOSで公開されたものです
25日午後、安倍首相が首相官邸で記者会見を開き、今週28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を正式に表明した。会見の内容は以下の通り。
社会保障制度を全世代型へと大きく転換
5年前、国民の皆様のお力を得て、政権を奪還しました。 当時、私達が公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。
しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができ、アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の夕刻求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の正社員の仕事がある。
この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができました。いまこそ最大の壁にチャレンジするときです。
急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。
それは「生産性革命」、そして「人づくり革命」であります。この二つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる 考えであります。
4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く、持続的なものにする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、IoT、人工知能。生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今世界を一変させようとしてます。この生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。
2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」と位置づけ、中小、小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制・予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。
生産性を押し上げ、「今年より来年、来年より再来年」と皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。
もう一つの最大の柱は「人づくり革命」です。子供達には無限の可能性が眠っています。どんなに 貧しい家庭に育っても意欲さえあれば、専修学校、大学へ進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供達、真に必要な子供達に限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意です。
授業料の減免措置の拡充とあわせ、必要な生活費をすべてまかなえるよう今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。
いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生100年時代を見据え、その鍵となるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も協力に進めていかなければなりません。
幼児教育の無償化も一気に進めます。2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得の低い世帯では全面的に無償化します。
待機児童解消を目指す、安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。
最大の課題は介護人材の確保です。これまで自公政権で月額4万7千円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。子育て、介護、現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。
急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得ていま実行しなければならない。そう決意しました。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。
消費税の使途変更について国民に信を問う
しかし、そのツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。「人づくり革命」を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。
2％の引き上げにより、5兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円あまりは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を5%から10％へと引き上げる際に前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化に バランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。
増税分を借金の返済ばかりではなく、少子化対策の歳出により多く回すこと絵、3年前の8％に引き上げた時のような景気の悪影響も軽減できます。他方で2020年度のプライマリーバランス、黒字化目標の達成は困難となります。
しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を 目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出、歳入両面からの改革を続け、 今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断いたしました。
国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。28日に衆議院を解散いたします。
「厳しい選挙戦は覚悟の上」
国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に対して、大きな不安を持っておられることと思います。 政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守りぬく。もとより当然のことであります。
他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について、国民の皆さんに問いたいと思います。
わが国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。
こうした中で私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと 中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳達と対話や協議を重ねてきました。そして、先般、国連安保理が原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。まずこれを完全に履行する。
さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会ともに一層圧力を強化してまいります。北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮には正しい道を選べば、経済を飛躍的に伸ばすことができる。
しかし、拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に「明るい未来」などありえません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。「圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないか」という意見もあります。
世界中の誰も紛争など望んではいません。しかし、ただ「対話のための対話」には意味はありません。この20年間、わが国をはじめ国際社会は6カ国協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。
その中で北朝鮮は、二度にわたり核ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてされらはことごとく裏切られ、核ミサイル開発が継続されていた。対話や努力は時間稼ぎに利用されました。北朝鮮にすべての核、弾道ミサイル計画を完全な検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。
そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信しています。そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしてまいります。
北朝鮮が意図的に緊張を煽っている、いまだからこそ私達はブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会とともに毅然とした対応をとる考えであります。
先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後ともその考えに変わりはありません。
この選挙戦でも野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟しています。しかし、国民の信任なくして、 国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。わが国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできません。
国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って、国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。
苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆さんとともに、この国難を乗り越えるために、どうしてもいま国民の声を聞かなければならない。そう判断しました。
この解散は「国難突破解散」であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を拓く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります。
