※この記事は2017年09月25日にBLOGOSで公開されたものです


25日午後、東京都の小池都百合子知事は臨時記者会見を開き、自身が代表に就任する国政政党「希望の党」の立ち上げを発表した。なお、都民ファーストは地域政党として残し、小池都知事は引き続き東京都知事としても活動していくという。冒頭発言は以下の通り。

結党宣言をこの場でさせていただきたい

この度、希望の党を立ち上げたいと存じます。

これは、これまで若狭さん、細野さんをはじめとする方々、議論をしてこられましたけど、リセットいたしまして、私自身が立ち上げるという事でございまして、直接絡んでいきたいという風に思っております。

ただし、都政につきましては、私は現在も都知事でございますので、しっかりとやっていく。 そして、むしろ都政をより磨きをかけていく。さらにスピード感を確保していくためには、国政に何らかの関与が必要がある。

というでございまして、「改革」そして「保守」、これらを満たす方々が新しい勢力を作り、そして都政にとってもプラス、さらにはいま北朝鮮もこのような状況にあって国難にもございますけれど。経済もずっと世界が大きく動く中で、改革といいつつ、ジリジリと日本の存在は下がり続けている。 このままにまかせておいてもいいのか。

特区の問題につきましても、必要でございますが、このような情報公開やお友達関係でやっている間は特区の意味はない。そこをむしろ国政において、しっかりと代弁する勢力を確保していくことが東京都にとってはプラスではないかと。このように考えたところでございます。

よって、これはまったく新しい党として、ある種、結党宣言をこの場でさせていただきたいと思います。

ネーミングなんですけれども、「希望の塾」を開きました際も、ずっと申し上げてまいりました。「日本には様々なものが溢れているけれども、希望がちょっと足りないんじゃないですか？」「明日への希望、もっと持ちたいですね？」。そのようなことで「希望の塾」と名前をつけさせて頂きました。

小学校の子供達が、お習字で書初めで、もっとも書く二文字がこの希望という文字でございます。私は今日より明日の方がきっといいと。そうみんなが思えるような、そんな日本をもう一度確保していきたい。そのためには東京都もその先頭に立って、その実現をモデルケースとして進めていく。と同時に、日本全体が希望に燃える。そんなかっての輝きを取り戻してく。その先頭にたっていこうと考えているところでございます。

「希望の党」の理念

　
理念

私たちが希求するものは、
党の利益ではなく、議員の利益でもなく、
国民のため、つまり国民全体の利益を
最大化することにある。

国政を透明化し、常に情報を公開し、
国民と共にすすめる政治を実現する。
既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、
国民ファーストな政治を実現する。

国民ひとりひとりに、日本に、未来に、
希望を生むために。


理念といたしまして、（フリップを示しながら）、いっぱいあるのですが、要は「しがらみなく」進めていくということがポイントでございます。今回都知事選で291万票もいただきました。多くの皆様方から、「都政を変えて欲しい」という思いで、私に対しても。いわゆる「組織票」はゼロでございましたけれども、国民、都民の皆さんが期待をされて、私にお託しをいただいたのではないかと思っております。

先ほどの改革の話でございますけれども、世界がいま激動する中で、日本は改革しています。 していますけど、間に合いません。そういうことを考えますと、やはり真に改革をする。そのためにはしがらみがあってはできないんです。

各種の業界団体の話を聞いて。例えば都政においても昨年末の予算の編成の折に、業界団体予算というのを聞いて。党の会派の復活予算を聞いてまいりました。そういうことで、本当に業界がよくなるのか。技術開発がどんどん進んでいくのか。経済はよくなるのか。そのような年末の風物詩のようなことをやっていて。

税率などについても、いまトランプ大統領はひょっとして法人税15％にしようと。マクロン大統領も25％といって、非常に大胆な改革があちこちで進んでいる。日本はそれに間に合っていない。私はだからこそ本当の意味の改革勢力が必要なのではないかと思っています。

東京でまずそれを示そうと思いました。一年間やってまいりました。しかしながら、やはり国政において、そういうバックアップをしてくれる人がいないと。都議の数は55人おりますけれども、その国会における勢力というものをぜひとも確保できないかということでございまして、そのような仲間を 新たに募っていきたいと考えております。

小池都知事が会見で示した「希望の政策」


希望の政治 1. しがらみのない政治
2. 議員定数・議員報酬の縮減
3. 行政改革：徹底した情報公開
4. 真の地方分権の確立 希望の社会 1. 女性政策など・ダイバーシティ社会の確立
2. 多様な教育（奨学金、高度研究、生涯教育） 希望の経済 1. 消費税対応 実感できる景気回復の実現
2. ポストアベノミクスにかわる成長戦略 不動産の有効活用 AI 金融 希望を守る環境･
エネルギー 1. 原発ゼロとゼロエミッション社会への行程作成
2. フードロス対策など 憲法改正 希望あふれる日本の礎 政策でありますけれども、（フリップをしめしながら）すべて「希望の政治」「しがらみがない」。そしてまた、最近はいろんな議員の方々の行動が揶揄されることが多いわけでありますが。「だったら、そういう議員はいらないんじゃないか」と考える国民の皆さんも多いかと思います。

議員定数というのは、日本の場合、充分もう少ないんですけれども、本当に質の高い議員であるならば確保してもいいかもしれませんが、ここは「ここで一人減らす」「ここで二人減らす」といったようなこれまでのような形ではなくて。そしてまた合区の問題も参議院ではございますけれど。そういった形で議員定数、議員報酬の縮減ということも改めてテーマにすべきではないかと思います。

行政改革、徹底して情報公開をしていく。それから社会保障についても、現在消費税を授業料にあてるなどなど出ておりますけれども、そもそも社会保障費はこれからもふくれあがる中において、この1%の議論だけをしていいのだろうか。というふうに思うわけでございまして、そこも改革の方向で進めて行きたい。

それから全国知事会に出席いたしました。ほとんどの方が、多くの方が、霞ヶ関出身者にしめられているあの全国知事会に本当の意味で地方分権が出来るのか、というのは不思議でございまして。やはり北海道と沖縄では違うわけでございます。地方分権という言い古されたような言葉ですけれども、改めていま国政においてしっかりと確立していく必要がある。

ひとつひとつ挙げませんけれど、あと「希望の社会」として女性活躍。言葉だけの女性活躍ではないということをすすめていく。それから多様な教育ということで、高度研究。これからノーベル賞の受賞者が発表されるかと思いますけれども。大学の無償化とかいろいろ出ておりますけれども、その前に大学の質の問題をきっちりしていただなければ、この後ノーベル賞受賞者がでてこなくなる恐れが大きい。ましてや23区の大学の定員を抑制するなどという小さな話で教育論を論じてはいけないと思います。

「希望の経済」でございますけれども、消費増税につきましては、これは議論のあるところですけれども、まだ実感を伴っていない景気回復。これらのことを解決しなければ、むしろ水を差す恐れがあるのではないだろうかということを議論をしていきたいと思います。

それから、成長戦略の部分が、先程も特区の話をいたしましたけれど、充分ではございませんん。AI、自動運転などなど世界の国際競争は本当にすさまじいものがございます。それから環境エネルギーでありますけれども、「原発ゼロ」を目指すという事と、「ゼロエミッション社会をめざしていく」。こういうことをきっちりと工程を作成していかなければいけません。

それからフードロス対策なども考えていくということでございます。

憲法。憲法については議論をさけてはいけない。ただし、9条の一点だけにしぼって議論をしていると、それだけでイエスノーの問題が、この一ヶ月間で費やされてしまうことは本当にいいのかどうかということでございます。

これらの希望の政策をこれからも突き詰めて考えていきたいと思っております。 ということで、いま日本に足りないもの、それは希望。「日本に希望を」ということで、希望の党、出発をさせて頂きたいと考えております。