※この記事は2014年05月29日にBLOGOSで公開されたものです

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29日、スウェーデンで行われている日本と北朝鮮との政府間協議おいて、北朝鮮がすべての拉致被害者に関し全面的調査を約束したとして、菅官房長官が会見を行った。

菅官房長官冒頭発言

今回の日朝政府間協議における日朝双方の合意内容について発表いたします。
今回の協議を受け、北朝鮮側は1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束をいたしました。

日本側としても、これを踏まえ、北朝鮮側がこの包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。これらの措置は今後、関係省庁間の調整や手続きを経て北朝鮮の調査開始の動きを見定め実施していくことになる

その他、今回の政府間協議で双方が取っていく措置について合意しました。その内容の全体はお配りしている文書のとおりであります。日朝双方は今回の政府間協議で確認した合意に従い、 具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に協議をしていくことになっております。

今後、北朝鮮側による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め、 拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待いたします。

特別委員会が実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗する過程をしっかりと見極める必要がありますが、今回の政府間協議において、かかるすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で北朝鮮側の明確な意志を確認することができたことは、 日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩であります。政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとの一貫した方針の下で北朝鮮と精力的な協議に取り組んでいく考えであります。

特に拉致問題については、安倍政権のうちにこの問題を完全に解決するとの考えのもと、引き続き、北朝鮮側の具体的行動を注視していく所存です。

私からは以上です。

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